企業への公的支援「助成金」 

「社長が知らない」助成金獲得ワザと労使トラブル解決法とは?

助成金は雇用保険の適用事業所の事業主であれば、誰でもが申請する権利があり、要件が整えば基本的に誰でも受給することができます

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助成金は雇用保険の適用事業所の事業主であれば、誰でもが申請する権利があり、要件が整えば基本的に誰でも受給することができます。

そして、返済は不要で、助成金は中小企業の会社への援助金なのです。

中小企業事業主の範囲

○小売業は、労働者50人以下、または資本金・出資額が5千万円以下

○卸売業は、労働者100人以下、または資本金・出資額1億円以下

○サービス業は、労働者100人以下または資本金・出資額5千万円以下

○その他の業種は、労働者300人以下、または資本金・出資額3億円以下

労働者の定義

その事業所において労働を行い、賃金を得ている人(正規、非正規(派遣社員)、パート・アルバイトの人全てが該当します)。


T 雇用調整助成金とは…

リーマンショック以降の経済破綻により、“企業の倒産”“派遣社員切り”“正社員のリストラ”など次々と起こって日本経済は先が見えません。

一定の雇用を維持できなくなった企業の経営陣を救い、新たな活路を見出すための雇用調整助成金です。

◎事業所の売り上げが落ちて、労働者を解雇しなければならないときや、社員に一定期間の休業を言い渡さなければならないときなど、会社がピンチで事業縮小も致し方ないときに利用できます。

◎対象資格は

○雇用保険に加入している(加入して6ヵ月以上経過していること)

○直近3ヵ月の会社の売り上げが、それ以前の3ヵ月より5%以上減少している場合

○または、直近3ヵ月の売り上げが、前年同期の売り上げより5%以上減少している場合

◎対象期間は

○雇用調整助成金は1年間です。休業、教育訓練の場合は3年間で最大300日です。ただし、3年間に数回助成金を申請する場合は、以前受取った助成金の残数日の確認が必要です。

◎支給される金額は

○休業の場合…休業手当の4/5(上限あり)

○教育訓練の場合…賃金相当額の4/5(上限あり)

○出向の場合…出向元事業主の負担額の4/5(上限あり)

◎3種類のタイプがあります。

○休業…事業の縮小などで雇いきれなくなって従業員に対し、一定期間を自宅待機とし、その間に掛かる休業手当の一部に助成金が支給される

○教育訓練…さらなるスキルアップや別部署への異動するために実施する教育訓練に対し、その費用の一部に助成金が支給される

○出向…事業縮小などで雇いきれなくなった従業員を、別の会社に出向させることで、出向先に掛かる一部に助成金が支給される

雇用調整助成金の詳細

雇用調整助成金につて、もっと詳しく聞きたい場合は

雇用調整助成金の東日本大災害特例


U キャリア形成促進助成金の全て

助成金というと、経営がピンチの企業のための救済制度というイメージが強いのですが、実は、経営が順調な企業をさらにパワーアップする手助けをしてくれる助成金もあります。

社員のさらなるキャリアアップを計り、会社を次なるステージに導いてくれる、助成金の申請から受給までを解説します。

キャリア形成促進助成金の特徴

キャリア形成促進助成金の具体的詳細

V トライアル雇用奨励金

人を雇うことでもらえる“トライアル雇用奨励金”とは、事業主がハローワークの勧める労働者を一定期間試行雇用することで、企業に支払われる一定の奨励金制度です。

事業主にとっては労働者の能力を見極めてから正式に雇用に踏み切れる安心感と奨励金の謝礼金のような景品が、労働者にとっては、事業所との相性を見ながら、自分に合っているかどうかを考えられる期間が与えられるとして、広く知られている制度でもあります。

トライアル雇用奨励金

W 起業系助成金

これから起業したい人向けの助成金です。

同じ起業のための助成金でもタイプは様々です。

ここでは主に3タイプの助成金を紹介。

それぞれ一長一短があるので、しっかり理解して上手に利用しましょう。

受給資格創業支援助成金

中小企業基盤人材確保助成金

地域再生中小企業創業助成金

まだまだあります、中小企業向けの主な雇用・労働関係助成金

中小企業緊急雇用安定助成金・雇用調整助成金申請用データセット
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雇用調整助成金の東日本大災害特例
キャリア形成促進助成金の特徴
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受給資格創業支援助成金
中小企業基盤人材確保助成金
地域再生中小企業創業助成金
まだまだあります、中小企業向けの主な雇用・労働関係助成金
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企業への公的支援「助成金」 All copyrights 2012 by 小田篤史 Google


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