企業への公的支援「助成金」 

「社長が知らない」助成金獲得ワザと労使トラブル解決法とは?

助成金は雇用保険の適用事業所の事業主であれば、誰でもが申請する権利があり、要件が整えば基本的に誰でも受給することができます

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“休業”の審査申請基準は|雇用調整助成金の詳細

雇用調整助成金の審査基準は、基本的に“休業”“教育訓練”“出向”のどのケースでも変わりなく、次の3つのどれか一つでも当てはまれば申請基準に達しています。



@最近3ヵ月の売上高か生産量の月平均値が、その直前の3ヵ月に比べて5%以上減少していること

A最近3ヵ月の売上高か生産量の月平均値が前年の同期に比べ5%以上減少していること

B直近の決算等の経常損益が赤字であること

事業主の中には「赤字にならないと助成金がもらえない」と思い、ハローワーク、社労士などへ相談しない方が多くいるのです。

黒字でも売上高か生産量の月平均値が直前3ヵ月か、前年同期と比べて5%以上落ちたら申請できるのがこの雇用調整助成金の特徴です。

また、休業を受ける人数にも制限がありません。

個人単位、部署単位、事業所単位で申請して助成金を受けとっている事業主の方が多くいます。

休業助成金を受け取る場合、どのぐらいの日数を申請すれば良いのかというと、通常、雇用調整助成金では休業の支給限度日数を3年間で300日と定められています。

これは300日を上限に、使った分だけ日数が減っていくものなのです。

残日数の計算式は、“前回までの残日数−(判定基礎期間に実施した休業(教育訓練)の延人日÷判定基礎期間末日の対象被保険者数)=残日数”です。

なお、雇用調整助成金の対象期間は1年であり、1年ごとに受給要件の確認が必要です。

また、これはあまり知られていないことですが、休業は1時間から申請できます。

例えば、節電対策で工場を1時間早めた場合、労働者の給料を1時間カットすることは非常に難しいため、多くの事業主は短縮した1時間分の給料を支払うことが一般的です。

しかし、短縮した1時間は全く生産していないのに、人件費だけが掛かってしまい、事業所の経営を圧迫する可能性が考えられます。

そのような1時間分の休業手当を雇用調整助成金の“休業”はまかなってくれるのです。

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