企業への公的支援「助成金」 

「社長が知らない」助成金獲得ワザと労使トラブル解決法とは?

助成金は雇用保険の適用事業所の事業主であれば、誰でもが申請する権利があり、要件が整えば基本的に誰でも受給することができます

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教育訓練の申請方法|雇用調整助成金の詳細

“休業”や“出向”と比べて、“教育訓練”の書類審査は手間が掛かります。



書類の流れを説明すると、事業主の研修計画を社労士等がチェックしOKであれば、他の提出書類と一緒にハローワークに提出します。

そこで窓口担当者が書類に不備がないか確認し受理されると、書類は各都道府県労働局へ回され、審査が行われます。

事業主はその間にハローワークに提出した計画に沿って研修を行い、研修期間終了後は“休業”“出向”と同様に、助成金の支給申請書を提出して審査結果を待ち、無事に審査が通ると助成金が支給されるという流れです。

教育訓練の申請に手間が掛かるといわれるのは、研修が始まった後も1ヵ月ごとに提出内容、教育訓練を受けた人の研修の出勤状況や賃金台帳と、受講料が明確になる証明書などの書類です。

また、事業所内訓練と事業所外訓練とでも提出書類の内容が若干異なっていることも、教育訓練が複雑と思われる要因となっています。

そして、事業所外訓練の場合は、契約書類、受講証明、出勤簿、賃金台帳の提出と比較的楽なのに比べ、事業所内訓練の場合は、出勤簿や賃金台帳の他に受講した一人ひとりが授業ごとに報告書となるレポートを提出しなければなりません。

このレポートでは研修内容や受講者の意気込み、講師の教え方から本当に研修が行われているのか、など、かなり細かなポイントがチェックされ、事業所内訓練なら多少ごまかしてもバレないかも、という甘い考えが一掃されます。

たまたまそのとき窓口担当がミスして不備を通してしまった場合でも、書類は厚生労働省の担当者の手に渡っているので、そこで不備が発覚する場合もあり、そうすると助成金の返還を要求される場合が過去に多く発生したことで、かなり厳格になっています。

労働者を研修に出す労力がかからない事業内訓練だからこそ、国は他よりより厳重になっていることを肝に銘じておきましょう。

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