企業への公的支援「助成金」 

「社長が知らない」助成金獲得ワザと労使トラブル解決法とは?

助成金は雇用保険の適用事業所の事業主であれば、誰でもが申請する権利があり、要件が整えば基本的に誰でも受給することができます

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ケース例A|雇用調整助成金の詳細

Q=社員をリストラしたことがある場合、雇用調整助成金は申請できますか。

A=助成金の専門書で勉強したり説明会で情報を仕入れている方の中には、助成金に対して間違った認識を持つ方も多くいます。



「過去にリストラをした会社は助成金の申請ができない」というのも、その一つです。

過去に社員を解雇したことのある会社でも、申請基準を満たしていれば助成金を受給することは可能です。

その反対に、社員はリストラしない、という事業主に対して、厚生労働省では助成率を上乗せが行なわれています。

“休業”“教育訓練”“出向”のどの場合に対しても、通常の支給額が休業手当等の賃金負担相当額の4/5から9/10へ上乗せされます。

雇用調整助成金は労働者の雇用を維持するために設けられた助成金です。

不況の波を受けても労働者を守ろうとする、そんな心意気のある会社に向けた特例ではないでしょうか。

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