企業への公的支援「助成金」 

「社長が知らない」助成金獲得ワザと労使トラブル解決法とは?

助成金は雇用保険の適用事業所の事業主であれば、誰でもが申請する権利があり、要件が整えば基本的に誰でも受給することができます

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雇用調整助成金の詳細

日本経済の縮小停滞とともに、中小企業を中心に注目を集めているのが雇用調整助成金“です。



もともとは機械工場や加工業など一次産業事業主に対して支給されていましが、現在は業種に関係なく広く支給されていて、助成金の中でもかなり申請が下りやすいタイプといえます。

しかし、厚生労働省の助成金サイトやガイドブックを見ても、「うちが基準を満たしているのか、またどうやって申請したらよいのか、良く分からない…」という声が、多く聞こえてきます。

ここで、雇用調整助成金に対する疑問を解説してみます。

具体的な内容が“休業”“教育訓練”“出向”の3つのタイプに分かれています

何が違うのか、どのように選べば良いのかについて述べます。

出向

これは全く現実味のない助成金だと思います。

それは、関連会社の出向が一切認められていないからです。

自分たちの会社と縁もゆかりもない会社に出向しなければならないのです。

実際、助成金の申請するときには、事業主の方もそれなりに大変な状況になっているケースがほとんどです。

何とか売り上げが伸びるように頑張ろう!事業所が再建できるようなアイデアをひねりだそう!と、孤軍奮闘しているときに、縁もゆかりもない会社にアポを入れ、うちの社員を出向させてくれませんか?なんて交渉ができるでしょうか?

しかも、1社でOKがでることは稀だと思うので、何社にも交渉する必要があります。

会社が本当に大変な時期に、こんな不毛なことに時間をさくことは無意味だと思いますし、さらに仕事内容も現職の仕事と全く関係のない作業をしなければなりません。

さらに、助成金の額が「出向元事業主負担額の4/5(1日)、上限あり」と規定されているので、教育訓練より低く、休業より高いのですが。

これでは内容を詳細に知ると、どんな人でも申請に手がけないでしょう。

ある社会保険労務士は「私が事業主から助成金の相談を受けたときに、出向をお勧めしたことは1度もありません。どう考えても現実味がないですから…」と語っています。

休業

休業は審査基準も低く、一番簡単に受理される場合が多い助成金です。

金額は「休業手当等の賃金負担相当額の4/5(1日)、上限あり」と3つのタイプの中では一番低い金額です。

しかし、東日本大災害の被害とそれに伴う経済的な落ち込みで、「社員を休業させてでも会社と社員を救いたい!」という事業主の声が多く、今もっとも求められている助成金なのです。

社員から見ても、リストラされてしまうとゼロから再就職先を探さなければならず、その間の経済的不安は計り知れないものがあります。

会社が休業を選ぶということは、いつかは事業が再開し、再度雇われる見込みがあるということです。

実際に被災地では、通常生活を送ることが困難状況を強いられている方は、会社が営業を再開しても、今までと同じ就業形態に戻ることがなかなか叶わないことが多く、会社が雇用調整助成金の休業を申請することで、休業手当が補償されることに非常にありがたく感じる人が大勢いると聞きます。

しかし、雇用調整助成金の休業にもデメリットはあります。

会社の経営上の落ち込むだけで社員の休業を選択するのであれば、その社員のモチベーションを下げてしまうことになりかねないからです。

自宅待機している社員の方々からすると、ただ待っているだけ。

会社の再建に手を貸したいと願っていても、休業の場合には何の進展も見いだされず、最悪の場合、休業期間中にあきらめて、退職届を出してしまう可能性も否定できません。

これでは、これから先の会社再建も暗礁に乗り上げてしまう可能性あります。

あなたがもし、経営不振で雇用調整助成金を申請したとしても、攻めの姿勢を失いたくないと思っているのであれば“教育訓練”を検討することをお勧めします。

教育訓練

教育訓練は助成金額の面で「休業手当等の賃金負担相当額の4/5、上限ありに」に加えて「教育訓練費6,000円(1日、ただし中小企業で事業所外訓練を行った場合)」と休業、出向に比べて一番優遇されています。

教育訓練の場合2通りのケースがあります。

事業所内訓練の場合は、これまでに不正が多く発覚しているので、審査が厳しくなっている上に、受給金額も事業所外訓練よりも安くなってしまいました。

ですが、本当に会社を新しい方向で再建を願っているのであれば、事業所内訓練、事業所外訓練に関わらず“教育訓練”はピッタリだと考えます。



“休業”の審査申請基準は
雇用調整助成金の審査基準は、基本的に“休業”“教育訓練”“出向”のどのケースでも変わりなく、次の3つのどれか一つでも当てはまれば申請基準に達しています。

教育訓練の具体例は
“教育訓練”の場合、最初のハードルとなるのが“どんな教育訓練を行うか?”ということです。企業により内容は様々です。

教育訓練の申請方法
“休業”や“出向”と比べて、“教育訓練”の書類審査は手間が掛かります。書類の流れを説明すると、事業主の研修計画を社労士等がチェックしOKであれば、他の提出書類と一緒にハローワークに提出します。

ケース例@
Q=不況の影響で事業縮小しなければならなくなり、新卒募集の内定を取り消さずに彼らを雇い入れる場合、助成金を申請できることはできるのでしょうか。

ケース例A
Q=社員をリストラしたことがある場合、雇用調整助成金は申請できますか。

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