企業への公的支援「助成金」 

「社長が知らない」助成金獲得ワザと労使トラブル解決法とは?

助成金は雇用保険の適用事業所の事業主であれば、誰でもが申請する権利があり、要件が整えば基本的に誰でも受給することができます

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まだまだあります、中小企業向けの主な雇用・労働関係助成金

◎労働者を新たに雇い入れる場合の支援

○特定就職困難者雇用開発助成金(特定求職者雇用開発助成金)−障害者、高年齢者(60〜64歳)等をハローワーク等の紹介により継続して雇用する労働者として雇い入れた場合、賃金相当額の一部を助成/



【高年齢者(60〜64歳)、母子家庭の母等】対象者1人につき、90万円(短時間労働者(※)は60万円)。

【身体・知的障害者(重度以外)】対象者1人につき、135万円(短時間労働者(※)は90万円)。

【身体・知的障害者(重度または45歳以上)、精神障害者】対象者1人につき、240万円(短時間労働者(※)は90万円(※)週所定労働時間が20時間以上30時間未満の者

○高年齢者雇用開発特別奨励金(特定求職者雇用開発助成金)−65歳以上の離職者をハローワーク等の紹介により所定労働時間が週20時間以上の1年以上雇用する労働者として雇い入れた場合、賃金相当額の一部を助成対象者1人につき、90万円 (短時間労働者(※)は60万円)(※) 週所定労働時間が20時間以上30時間未満の者。

○派遣労働者雇用安定化特別奨励金−派遣先である事業主が受け入れている派遣労働者を直接雇い入れる場合に派遣先である事業主に対して助成/

【期間の定めのない雇用の場合】対象者1人につき、100万円。

【有期雇用の場合】対象者1人につき、50万円。

○実習型雇用支援事業−被災地域県で東日本大震災等により離職等を余儀なくされた方の内、十分な技能および経験を有しない求職者を実習型雇用により受け入れたとき等、正規雇用への移行を目的したもの/実習型雇用で1ヵ月当たり月額10万円が最長6ヵ月支給。対象者を常用雇用として雇い入れたとき、1人当たり最大100万円(50万円を2回に分けて支給)(障害者の場合は、1人当たり最大150万円、3回に分けて支給)。

○職場適応訓練費−実際の職場で作業について訓練を行うことにより、訓練終了後は、その訓練を事業所に常用雇用されることが期待されるとき/職場適応訓練費は1人当たり月額24,000円(重度障害者25,000円)、短期の職場適応訓練費は日額960円(重度障害者1,000円)なお、訓練生には雇用保険の失業給付が支給されます。1人当たり月額24,000円(重度障害者25,000円)、短期の職場適応訓練は日額960円(重度障害者1,000円)。

○試行雇用奨励金−職業経験、技能、知識等から就職が困難な特定の求職者層等についてトライアル雇用を実施した場合に助成/対象者1人につき、月額4万円(最長3ヵ月間)。

○3年以内既卒者(新卒扱い)採用拡大奨励金−大学等を卒業後3年以内の既卒者も対象とする新卒求人または被災した卒業後3年以内の既卒者に限定した求人を提出し、正規雇用した事業主に対して/助成対象者1人につき、100万円(1事業所につき1人まで)、震災特例の場合120万円(1事業所につき震災特例対象者10人まで)。

○3年以内既卒者トライアル雇用奨励金−中学・高校・大学等を卒業後3年以内の既卒者を有期雇用での育成を経て正規雇用に移行させた事業主に対して助成/

【有期雇用期間】対象者1人につき、月額10万円(最長3ヵ月間)

【有期雇用終了後に正規雇用に移行させた場合】対象者1人につき、50万円(震災特例の場合60万円)。

○精神障害者等ステップアップ雇用奨励金−週20時間以上の就業を目指す精神障害者および発達障害者についてステップアップ雇用を実施した場合に助成/対象者1人につき、月額2万5千円(最長12ヵ月間)。

○発達障害者雇用開発助成金−発達障害者をハローワークの職業紹介により常用労働者として雇い入れ、雇用管理に関する事項を把握・報告した事業主に対して助成/対象者1人につき、135万円 (短時間労働者(※)は90万円)(※)=週所定労働時間が20時間以上30時間未満の者。

○難治性疾患患者雇用開発助成金−難病のある人をハローワークの職業紹介により常用労働者として雇い入れ、雇用管理に関する事項を把握・報告した事業主に対して助成/対象者1人につき、135万円 (短時間労働者(※)は90万円)(※)=週所定労働時間が20時間以上30時間未満の者。

○精神障害者雇用安定奨励金−精神障害者を新たに雇い入れ、または休職者を職場復帰させ、精神障害者が働きやすい職場づくりを行った場合に助成/【精神障害者支援専門家活用奨励金】専門家の雇入れ1人につき180万円(短時間労働者は120万円)(ただし、賃金額が上限)専門家の委嘱1回につき1万円(1年間24回を上限)。

【社内精神障害者支援専門家養成奨励金】精神保健福祉士等の受験資格を得る講習に要した費用の2/3(上限50万円)

【社内理解促進奨励金】精神障害者の支援に関する知識を習得する講習に要した費用の1/2(1回あたり上限5万円)。

【ピアサポート体制整備奨励金】社内の精神障害者を精神障害者の雇用管理に関する業務の担当者として配置した場合5万円。

○障害者初回雇用奨励金(ファースト・ステップ奨励金)−障害者雇用経験のない中小企業が初めて障害者を雇用した場合に助成/対象者1人目を雇用した場合に限り、100万円。

○中小企業基盤人材確保助成金―中小企業労働力確保法における改善計画の認定を受けた中小企業事業主が、認定計画に基づき健康・環境分野等に該当する事業への新分野進出等の基盤となる人材を雇い入れた場合に助成/対象者1人につき、140万円、最大5人まで。

◎労働者の雇用を維持する場合の支援

○中小企業緊急雇用安定助成金−景気の変動等により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、休業、教育訓練、出向を行って労働者の雇用を維持した場合に掛かった費用の一部を助成/

【休業・教育訓練の場合】都道府県労働局休業手当等の4/5 ハローワーク(教育訓練を行った場合は訓練費を上乗せ)。

【出向の場合】出向元事業主の負担額の4/5。

○中小企業定年引上げ等奨励金(注1)−65歳以上への定年の引上げ、希望者全員を対象とする70歳以上までの継続雇用制度の導入または定年の定めの廃止等を実施した中小企業事業主に対して助成/企業規模や導入した制度に応じ、20〜120万円を支給。

◎再就職支援等を行う場合の支援

○労働移動支援助成金(再就職支援給付金)−事業規模の縮小等に伴い離職を余儀なくされる労働者や、定年等により離職が予定されている高年齢者等のうち、再就職を希望する方に求職活動等のための休暇を1日以上与え、休暇日に通常の賃金の額以上の額を支払うとともに、再就職に係る支援を職業紹介事業者に委託し、再就職が実現した中小企業事業主に対して助成 委託費用の1/2(対象被保険者が55歳以上の場合は2/3)上限40万円、300人分を限度。

○重度中途障害者当職場適応助成金(注1)−中途障害者の職場復帰にあたって、職場適応措置を実施するとき/重度障害者等1人当たり月3万円×3年間(短時間労働者の場合月2万円)(※)=週所定労働時間が20時間以上30時間未満の者。

◎労働者の能力開発を行う場合の支援

○成長分野等人材育成支援事業−健康、環境分野等の事業を行う事業主が、期間の定めのない労働者の雇入れ等を行い、Off−JTを実施した場合に、訓練費の実費相当を支給/1訓練コースにつき、対象労働者1人当たり20万円を上限として支給(中小企業が大学院を利用した場合には、上限額が50万円)。

【震災対応分】東日本大震災による被災者を新規雇用・再雇用した中小企業事業主が、その労働者に職業訓練を行う場合に、業種を問わず訓練費を助成(OJTも助成対象)。

【県外高度訓練(震災対応)分】被災地の復興に資する産業分野の事業を行う中小企業事業主が、雇用する労働者を中核的人材に育成するため、高度な研修・訓練を県外の大学院や研究機関等で受けさせた場合に、事業主が負担した受講料や住居費の一部を助成/授業料等の実費相当および住居費の3分の2を助成。1人あたり90万円(授業料等50万円、住居費40万円)を1年間の上限。

【移籍特例分】Off−JTについては事業主が負担した訓練費用を、OJTについては対象労働者1人につき1時間あたり600円を助成(1コースあたりの上限額は20万円(※)、1人あたり3コースまで)※大学院をOff−JTで利用した場合には、上限額が50万円/健康、環境分野等の事業を行う事業主が、健康、環境分野等以外の産業から労働者を移籍により受け入れ、職業訓練を行う場合に、OJTも含めて訓練費を助成/Off−JTについては事業主が負担した訓練費用を、OJTについては対象労働者1人につき1時間あたり600円を助成(1コースあたりの上限額は20万円(※)、1人あたり3コースまで)

※大学院をOff−JTで利用した場合には、上限額が50万円。


◎労働者の雇用管理改善を行う場合の支援

○均衡待遇・正社員化推進奨励金−事業主が、正社員への転換制度や正社員と共通の処遇制度等、パートタイム労働者または有期契約労働者と正社員との均衡待遇推進等のために制度を導入・運用し、制度の対象者が出た場合に助成/

【正社員転換制度を導入した場合】・新たに転換制度を導入し、実際に1人以上転換した場合、1事業主当たり30万円(中小企業事業主には40万円)。・制度導入から2年以内に2人以上転換した場合、2人目〜10人目まで、1人当たり15万円(中小企業事業主には20万円)、母子家庭の母等の場合は25万円(中小企業事業主には30万円)。

【共通の処遇制度を導入した場合】1事業主当たり50万円(中小企業事業主には60万円)。

【共通の教育訓練制度を導入した場合】1事業主当たり30万円(中小企業事業主には40万円)

【短時間正社員制度を導入した場合】・新たに制度を導入し、1人以上の支給対象労働者に適用した場合、1事業主当たり30万円(中小規模事業主には40万円)。・制度導入から5年以内に、2人以上に適用した場合、2人目〜10人目まで、1人当たり15万円(中小規模事業主には20万円)、母子家庭の母等の場合は25万円(中小規模事業主には30万円)。

○障害者作業施設設置等助成金(注1)−障害者が作業を容易にできるよう作業施設、設備等の設置または整備を行った場合/費用の2/3。

◎仕事と家庭の両立支援等に取り組む場合の支援

○両立支援助成金−一定基準を満たす事業所内保育施設の設置、運営、増築若しくは建て替えまたは保育遊具の購入を行った事業主または事業主団体に対して、事業所内保育施設設置・運営等支援助成金を支給するとともに、子育て期における短時間勤務制度を導入し、労働者に当該制度を利用させた事業主に対して、子育て期短時間勤務支援助成金を支給/

【事業所内労働者のための保育施設を設置・運営した場合等】・設置に要する費用の2/3(2,300万円限度)。・運営に要する費用の1〜5年目2/3、6〜10年目1/3(運営形態等により限度額を設定)・増築または建替えに要する費用の1/2(増築1,150万円限度、建替え2,300万円限度)・保育遊具等購入に要する費用から自己負担金10万円を控除した額(40万円限度)。

【子育て期(子が小学校3年生まで)の労働者が利用できる短時間勤務制度(1日の所定労働時間を短縮する制度等)の導入・利用促進に向けた取り組みを行い、利用者が生じた場合】・100人以下企業 1人目40万円、2?5人目15万円 ・101人以上企業 1人目30万円、2?20人目10万円。

○中小企業両立支援助成金−働き続けながら子の養育または家族の介護を行う労働者の雇用の継続を図るため、労働者の職業生活と家庭生活を両立させるための制度を導入し、利用を促進した中小企業事業主等/

【育児休業取得者に対し、代替要員を確保し、原職等に復帰させた場合】15万円

【育児または介護休業取得者がスムーズに現場に復帰できるようなプログラムを実施した場合】1人当たり21万円限度

【育児休業取得者を原職等に復帰させ、一年以上継続雇用し、育児休業制度等労働者の職業生活と家庭生活との両立を支援するための制度を利用しやすい職場環境の整備のため、研修等を実施した場合】1人目40万円、2?5人目15万円

【初めて育児休業を取得した労働者が平成18年4月1日以降に出た事業主が一定の要件を備えた育児休業を実施した場合】1人目70万円、2?5人目50万円。

◎労働条件の改善に取り組む場合の支援

○介護労働環境向上奨励金−

【介護福祉機器等助成】都道府県労働局長の認定を受けた計画に基づき、介護福祉機器を新たに導入し、適切な運用を行った場合に費用の一部を助成。

【雇用管理制度等助成】都道府県労働局長の認定を受けた計画に基づき、雇用管理制度等を導入し、適切かつ効果的に実施した場合に費用の一部を助成

【介護福祉機器等助成】新たに導入した機器の導入・運用に要した費用の1/2(1事業主あたりの上限は300万円)。

【雇用管理制度等助成】導入した制度等の導入に要した費用の1/2(導入する制度の内容ごとに上限額を設定。1事業主あたりの上限は100万円)。

(注1)独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構、地域障害者職業センタ雇用支援課等(都道府県高齢・障害者雇用支援センター)の管轄です。

(注2)各助成金には、それぞれ受給するための要件があります。また、受給できる金額には、上限がある場合があります。詳しくは、ご確認下さい。

(注3)中小企業向けの助成金はこれ以外にもあります。詳しくは都道府県労働局・ハローワークにご確認下さい。

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