企業への公的支援「助成金」 

「社長が知らない」助成金獲得ワザと労使トラブル解決法とは?

助成金は雇用保険の適用事業所の事業主であれば、誰でもが申請する権利があり、要件が整えば基本的に誰でも受給することができます

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まず、相談前に雇用保険に加入していることを確認して下さい。



中小企業中には雇用保険に加入していない事業所もありますし、調べてみたら雇用保険適用事業所番号が複数あったということもあります。

この雇用保険適用事業所番号が複数に分かれていた場合、その企業は番号の数だけ事業所があるという扱いになります。

その場合売り上げの内容によっては一部の事業所しか助成金の対象に該当していなかったとこともあり、そうなると結果的に、同じ会社なのに希望する全ての社員に助成金が下りないという事態になります。

また逆に、事業者が分かれていたために、助成金が下りたという事業所も多く存在します。

雇用保険の確認をするとき、雇用保険適用事業者番号も一緒に確認して下さい。

そして、次に必要なのは『直近の3ヵ月の売り上げ』『月毎の損益計算書』などの帳簿書類です。

事業主の中には「売り上げが赤字に立っていないから、うちはもらえない…」と思っている方も多いのですが、雇用調整助成金にはかなりの数の特例があります。

あきらめずに相談してみましょう。

中小企業緊急雇用安定助成金・雇用調整助成金申請用データセット
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