企業への公的支援「助成金」 

「社長が知らない」助成金獲得ワザと労使トラブル解決法とは?

助成金は雇用保険の適用事業所の事業主であれば、誰でもが申請する権利があり、要件が整えば基本的に誰でも受給することができます

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雇用調整助成金と社労士の仕事とは|雇用調整助成金につて、もっと詳しく聞きたい場合は

厚生労働省のサイトやハローワークの窓口で、『雇用調整助成金 中小企業緊急雇用安定助成金ガイドブック』を読んだことがありますか?



“支給対象となる事業主”や“支給を受けることのできる額”、“受給するために必要な要件”や“受給のための手続き”などの説明が細かい文字でびっしりと書かれており、しかも例外がいくつも記載されていて、非常に分かりにくい印象です。

これは厚生労働省が様々な事業所のパターンを網羅するために追加していった項目であり、助成金を必要するニーズが多い昨今の状況を考えると致し方ないのです。

これらの微妙なニュアンスを理解して見事に助成金を受給した企業もあれば、間違った解釈をしてしまい涙をのんだ中小企業もあります。

その違いは何かというと、全てではありませんが、社労士の関わりが大きいといえます。

なぜなら、社労士は複雑極まりないガイドブックのどんな小さな注釈も残さず読み込み、必要あればハローワークに行って担当者に詳しい説明を求めるなどして、あらゆる企業を想定してシミュレーションを行うなど、助成金のプロセスを熟知しているからです。

さらに、雇用調整助成金をはじめ、多くの助成金は項目の追加と削除、制度の追加制定と廃止を繰り返しています。

昨日まであった助成金がなくなったり、少し前までは入っていた項目が消えてしまったりなんていうことは珍しいことではありません。

その点、社労士は常に助成金の変化をキャッチしています。

ですので、この前まで無理だったのだけど、「この項目が変わったのでA社に申請を勧めてみよう」「新しく変わったパターンの方が割りは良いから、B社さんいかがですか?」といった形でクライアントに持ちかけることも少なくありません。

さらに申請を拒むハローワークの窓口の担当者と対応して申請を獲得し、助成金の受給を可能にしたりします。

仮にガイドブックの裏の裏まで読み込んで、自分の会社に最も有益で確実性の高い助成金を探し出して、必要な書類を全て準備し、助成金申請窓口まで持って行き、お役所仕事の担当者と格闘し、助成金を受けるために日夜奔走する時間と余裕があるならば、その労力を全て会社の再建にかけて、一刻も早く、助成金を必要としない会社にした方が、何十倍も会社や社員のためになるのではないでしょうか。

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