企業への公的支援「助成金」 

「社長が知らない」助成金獲得ワザと労使トラブル解決法とは?

助成金は雇用保険の適用事業所の事業主であれば、誰でもが申請する権利があり、要件が整えば基本的に誰でも受給することができます

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社労士に依頼するといくらの費用が掛かるのか|雇用調整助成金につて、もっと詳しく聞きたい場合は

経営者が助成金申請をしたいので、社労士に依頼したいと考えたとき、気になるのが社労士に対する報酬費用だと思います。



そこで、気になる料金システム、相談するときの主な流れを解説します。

社労士によって料金システムは“定額制タイプ”“完全成功報酬タイプ”“着手金+成功報酬タイプ”の3つに分かれているのが一般的です。

この中で最も多いのが“着手金+成功報酬タイプ”で、成功報酬は助成金支給額の10〜30%前後です。

経営者の中には事前に料金が発生しない“完全成功報酬タイプ”の方が良いのではないかと考える人がいるかもしれませんが、“完全報酬タイプ”は双方に責任が発生しないため関係があいまいで、助成金申請までこぎつけない可能性が多い料金システムでもあります。

労務士に相談するまでの主な流れ

@専門の社労士を探す

“何とかして助成金の受給を得たい”と思ったなら、専門家に依頼するのが一番の近道です。

社労士は紹介制ではないので、ネットで検索することも一つの方法です。

また、社労士といっても、専門分野がまちまちで、実績のある社労士を探すには、申請したい助成金の内容をはっきりさせるのが近道です。

A電話をする

信頼できそうな社労士を見つけたら、まずは直接電話で状況を相談しましょう。

基本的には電話相談で料金が発生することはありません。

ここで社労士が確認することは、主に助成金申請のための条件がクリアできているかどうかなどです。

B料金システムを確認する

最近では社労士事務所のホームページに明記されていることも多くなってきましたが、社労士に依頼する際の料金システムは基本的に3パターン。

どれが一番効率的かを判断して正式な依頼に踏み切りましょう。
○着手金+成功報酬タイプ
事前に着手金を支払い、その後、助成金が支給されたら成功報酬として申請額の一部(10〜30%が一般的)を支払うタイプ。
○完全成功報酬タイプ
助成金が支給された後、成功報酬として料金を支払う。一般的には支給された助成金額の10〜30%です。
○定額制タイプ
定額で支払金額が決まっているタイプ。助成金内容や事業所の規模によってなど、金額が細かく分類されている社労士事務所も多いです。

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