企業への公的支援「助成金」 

「社長が知らない」助成金獲得ワザと労使トラブル解決法とは?

助成金は雇用保険の適用事業所の事業主であれば、誰でもが申請する権利があり、要件が整えば基本的に誰でも受給することができます

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一度、不受理になってしまったら、再申請は難しいのが現実です|雇用調整助成金につて、もっと詳しく聞きたい場合は

建前上は、どなたが申請しても、条件的に受理可能な会社は受理可能です。



しかし、これはあくまでも建前なのです。

社労士が見て“おかしいなぁ、この内容なら、本来は助成金がもらえはずなのになぁ”という申請内容でも企業経営者が申請窓口で断れてしまった、という場面に何回も遭遇します。

その企業経営者に話を聞くと、完全に準備不足だったり、申請手順の不備であったり、用意する書類の認識が間違っていたりしたのが原因なのです。

では、そうした、ちょっとしたミスを申請窓口の担当者は教えてくれないのかという疑問が出てきますが、それは、よっぽど運がよくない限り、まず教えてもらえないと思った方が良いです。

これは雇用助成金に限ったことではありませんが一般的にいって、お役所の窓口はまだまだ不親切です。

特に、国が金を出す助成金の申請では、極度に不親切になります。

したがって、窓口で一度不受理になってしまうと、そこから、正しい書類を再提出して、正しい手順で再申請を行っても、極端に少ないのですが受理される場合もあることはありますが、普通はまず受理される場合ことはありません。

本来は正当にもらえる助成金なのに、最初の申請ミスが原因でもらえなくなってしまって、最悪、倒産になってしまった会社もあります。

もちろん国はそうした現実を認めないと思います。

不受理にしたのは、その会社が助成金の対象外だからという一貫した認識だと思います。

ただ、社労士の目で見てみると、本来もらえるはずの経営者が自ら申請した、ちょっとしたケアレスミスが原因でもらえなくなってしまったケースが多くあるのも事実です。

さらに怖いのが、この逆のケースです。

つまり、あっさり申請が通り、助成金の受給がはじまって、数カ月が経過した頃に、突然に厚生労働省から受給した助成金の返還命令がくることがあります。

これは、厚生労働省が提出書類を厳密の確認してみたら、この会社には受給資格がないということを発見し、不正受給とみなされたのです。

これも現実に起きているケースです。

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