企業への公的支援「助成金」 

「社長が知らない」助成金獲得ワザと労使トラブル解決法とは?

助成金は雇用保険の適用事業所の事業主であれば、誰でもが申請する権利があり、要件が整えば基本的に誰でも受給することができます

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“雇用調整助成金”と“中小企業緊急雇用安定助成金”の違いは|雇用調整助成金につて、もっと詳しく聞きたい場合は

助成金に関する資料や書籍を見ると、雇用調整助成金のすぐそばに、中小企業緊急雇用安定助成金という助成金の説明が目につきます。



この2つの助成金はどう違うのかと疑問に思われます。

これは、雇用調整助成金を中小企業向けに受給しやすくしたものが中小企業緊急雇用安定助成金で、2009年12月より制度が拡張されました。

その後、何度か内容の変更が行われ、現在の制度では雇用調整助成金とあまり変わらないものとなっています。

それぞれの違いは、受給額が雇用調整助成金では休業手当等の賃金負担相当額が2/3に対して、中小企業緊急雇用安定助成金は4/5と増えている点や、教育訓練の加算額が雇用調整助成金は事業所内訓練で2,000円、事業所外訓練で4,000円なのに対して、中小企業緊急雇用安定助成金では事業所内訓練で3,000円、事業所外訓練で6,000円が加算されるなど、中小企業の経営者には有利な助成金なのです。

ここでいう中小企業とは、厚生労働省の定めた基準では、それぞれの形態により資本金や従業員の数が異なっているのです。

小売業(飲食店を含む)の場合“資本金・出資額5,000円以下、または従業員50人以下”、卸売りの場合“資本金・出資額5,000円以下、または従業員数100人以下”、サービス業の場合“資本金・出資額5,000円以下、または従業員数100人以下”その他の業種の場合“資本金・出資額3億円以下、または従業員数300人以下”の企業を示し、それ以外の企業は大企業と位置づけられています。

大企業は一般的に雇用調整助成金の支給額に基づき、支給されます。

申請基準は比較すると、どちらも違いがわずかで、売り上げが直近3ヵ月とその前の3ヵ月5%以上減っていた場合、もしくは、前年の同期よりも5%以上減っていた場合など、基準を満たしていれば申請をすることができます。

そして、中小企業の場合には、直近の決算等の経常損益が赤字の場合には、5%より少ない減少でも申請可能という特例があります。

中小企業緊急雇用安定助成金・雇用調整助成金申請用データセット
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