企業への公的支援「助成金」 

「社長が知らない」助成金獲得ワザと労使トラブル解決法とは?

助成金は雇用保険の適用事業所の事業主であれば、誰でもが申請する権利があり、要件が整えば基本的に誰でも受給することができます

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届けに必要な書類/雇用調整助成金…平常時の場合|雇用調整助成金につて、もっと詳しく聞きたい場合は

◎休業の場合

○初回の計画届出時に必要な書類(都道府県局により添付書類が異なる場合があります)

1.休業等実施計画(変更)届(指定様式第1号(1))
2.雇用調整実施事業所の事業活動および雇用の状況に関する申出書(指定様式第1号(2))
3.雇用保険適用事業所台帳(写し)
4.就業規則※ない場合は雇入通知書、労働契約書など
5.給与規程 
6.年間休日カレンダー(今年度、前年度、前々年度、事業所ごと)
7.対象被保険者ごとの勤務日程表(シフト表)※交代制勤務の場合のみ必要
8.会社案内※事業概要・会社の経歴書を含むもの
9.事業概要※会社案内に含まれてない場合に必要
10.登記簿謄本(原本)※履歴事項全部証明書
11.会社組織図※部署ごとに労働者名が記載されたもの
12.労働者名簿(写し)
13.休業開始前3ヵ月およびその直前の3ヵ月または前年同期の月毎の生産高または売上高を確認できる書類(例 月次損益計算書、総勘定元帳、生産月報、決算報告書、営業報告書)
14.休業開始前の直近の決算時の経常損益が赤字であることの確認できる書類 直近の損益計算書(※前項目13に該当する場合は不要)
15.休業協定書(教育訓練協定書)
16.委任状※労働組合がない場合に必要
17.労働者代表選任届※労働組合がない場合に必要
18.事業所の略図※会社案内に含まれてない場合に必要


○初回の支給申請時に必要な書類(都道府県局により添付書類が異なる場合があります)

1.休業等支給申請書(指定様式5号(1))
2.休業等助成額算定書(指定様式5号(2))
3.判定基礎期間の出勤簿(写し)・タイムカード(写し)※休業実施被保険者全員分
4.判定基礎期間の賃金台帳(写し)※休業実施被保険者全員分
5.判定基礎期間の前3ヵ月分の賃金台帳(写し)※休業実施被保険者全員分
6.労働保険の確定保険料申告書事業主控え(写し)

◎事業所内教育訓練の場合(都道府県局により添付書類が異なる場合があります)

○初回の計画届出時に必要な書類(都道府県局により添付書類が異なる場合があります)

1.休業等実施計画(変更)届(指定様式第1号(1))
2.雇用調整実施事業所の事業活動および雇用の状況に関する申出書(指定様式第1号(2))
3.雇用保険適用事業所台帳(写し)
4.就業規則※ない場合は雇入通知書、労働契約書など
5.給与規程 
6.年間休日カレンダー(今年度、前年度、前々年度、事業所ごと)
7.対象被保険者ごとの勤務日程表(シフト表)※交代制勤務の場合のみ必要
8.会社案内※事業概要・会社の経歴書を含むもの
9.事業概要※会社案内に含まれてない場合に必要
10.登記簿謄本(原本)※履歴事項全部証明書
11.会社組織図※部署ごとに労働者名が記載されたもの
12.労働者名簿(写し)
13.休業開始前3ヵ月およびその直前の3ヵ月または前年同期の月毎の生産高または売上高を確認できる書類(例 月次損益計算書、総勘定元帳、生産月報、決算報告書、営業報告書)
14.休業開始前の直近の決算時の経常損益が赤字であることの確認できる書類 直近の損益計算書(※前項目13に該当する場合は不要)
15.休業協定書(教育訓練協定書)
16.委任状※労働組合がない場合に必要
17.労働者代表選任届※労働組合がない場合に必要
18.事業所の略図※会社案内に含まれてない場合に必要
19.休業・教育訓練計画一覧表(指定様式第1号(3))
20.教育訓練カリキュラム(訓練内容・目的・受講者名・講師名・テキスト・実施場所)
21.講師の職務経歴書
22.教育訓練実施施設の略図・見取図

○事業所外教育訓練の場合※前記書類(1〜18)にプラスして

19.休業・教育訓練計画一覧表(指定様式第1号(3))
20.教育訓練カリキュラム(訓練内容・目的・受講者名・講師名・テキスト・実施場所)
21.講師の職務経歴書
22.教育訓練委託契約書(写し)※別表 教育訓練実施方法書

◎初回の支給申請時に必要な書類(都道府県局により添付書類が異なる場合があります)

○事業所内教育訓練の場合

1.休業等実施計画(変更)届(指定様式第1号(1))
2.雇用調整実施事業所の事業活動および雇用の状況に関する申出書(指定様式第1号(2))
3.雇用保険適用事業所台帳(写し)
4.就業規則※ない場合は雇入通知書、労働契約書など
5.給与規程 
6.年間休日カレンダー(今年度、前年度、前々年度、事業所ごと)
7.休業・教育訓練実績一覧表(指定様式5号(3))
8.教育訓練日ごとに受講者名・講師名・時間割・具体的訓練内容・成果等の実施結果が記載された書類
9.教育訓練対象被保険者の研修レポート(研修日毎に)

○事業所外教育訓練の場合※前々記書類(1〜6)にプラスして

1.休業等実施計画(変更)届(指定様式第1号(1))
2.雇用調整実施事業所の事業活動および雇用の状況に関する申出書(指定様式第1号(2))
3.雇用保険適用事業所台帳(写し)
4.就業規則※ない場合は雇入通知書、労働契約書など
5.給与規程 
6.年間休日カレンダー(今年度、前年度、前々年度、事業所ごと)
7.休業・教育訓練実績一覧表(指定様式5号(3))
8.教育訓練日ごとに受講者名・講師名・時間割・具体的訓練内容・成果等の実施結果が記載された書類
9.教育訓練受講を証明できる書類(写し)・受講料の支払いを確認できる書類(写し)

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