企業への公的支援「助成金」 

「社長が知らない」助成金獲得ワザと労使トラブル解決法とは?

助成金は雇用保険の適用事業所の事業主であれば、誰でもが申請する権利があり、要件が整えば基本的に誰でも受給することができます

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申請から支給まで基本の流れ|雇用調整助成金につて、もっと詳しく聞きたい場合は

@都道府県労働局または最寄りのハローワークへ届け(都道府県により異なる)

○事前に労働組合や教育訓練を受ける社員等に確認を取り、申請書類をまとめる



○事業主は、休業等実施計画の期間を次から選択します。

1)1判定基礎期間(1ヵ月分)

2)2判定基礎期間(2ヵ月分)

3)3判定基礎期間(3ヵ月分)

※この選択した期間が、支給申請のときの支給対象期間となりますので、キャッシュフローなどよく考えて、選択して下さい。上記で選択した期間ごとに休業または教育訓練の実施計画届を提出する。

※ただし、最初の実施計画届は雇用調整初日の原則2週間前までに提出する。

A実施計画書の内容に沿った休業または教育訓練を実施(判定基礎期間)

○申請書受理後、翌日より助成金対象の休業または教育訓練の開始となる。

○教育訓練は必ず所定労働日の所定労働時間内に行われ、休日に行う場合は、あらかじめ休日が振替えられており、その分、休日手当が払われている必要がある。(提出した計画書に変更が生じた場合は、事前変更届が必要な場合がある)

◎経過報告と資料提出

○1ヵ月ごとに訓練の実績結果等をハローワークに提出する(2ヵ月、3ヵ月を選ぶことも可)。

事業所外訓練の場合は対象の受講証明書など。

事業所内訓練場合は教育訓練日ごとに受講者がレポートなど、教育訓練詳細内容まで厳しくチェックされる。

B教育訓練終了後、2ヵ月以内に支給申請書提出

○『休業等支給申請書』に必要事項を書き、添付書類もまとめて窓口へ提出する。支給申請書の提出が遅れると、その分支給決定も遅くなるので期日は厳守しましょう。

※2ヵ月を過ぎると助成金はもらえません。

C支給申請が認められ、助成金が支給される

○支給申請書に基づき審査を経て、緊急雇用安定助成金が会社の銀行口座に振り込ます。

※なお、申請が殺到しているため、振込まで数ヵ月も掛かる場合も多々発生していますので、キャッシュフローにはご注意下さい。

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