企業への公的支援「助成金」 

「社長が知らない」助成金獲得ワザと労使トラブル解決法とは?

助成金は雇用保険の適用事業所の事業主であれば、誰でもが申請する権利があり、要件が整えば基本的に誰でも受給することができます

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申請から支給まで基本の流れ|雇用調整助成金の東日本大災害特例

◎災害救助法適用地域の事業主の場合

@都道府県労働局または最寄りのハローワークに事前に相談に行く。災害救助法適用地域にある労働局やハローワークでは、災害救助法適用地域の事業主に対して、雇用調整助成金特例の相談窓口を設置しています。



A計画書の提出をします。

B休業等の実施をします。

C都道府県労働局または最寄りのハローワークへ支給申請をする。

◎被災地と一定規模以上の経済的関係を持つ事業主の場合(被災地関連事業主、2次下請け等事業主)

@都道府県労働局または最寄りのハローワークに事前に相談に行く。相談に行く際は、災害救助法適用地域にある事業所との、経済的関係を示す証明書類を持って行くとスム−ズに行きます。

A計画書の提出をします。支給日数は最大1年間(300日)。1時間から申請の対象になります。特例の支給日数は通常の休業申請の日数(3年間で300日)は加算されない。

B休業等の実施をします。

C都道府県労働局または最寄りのハローワークへ支給申請をする。

◎支給日数延長の場合

@都道府県労働局または最寄りのハローワークへ『計画届』の提出をする。雇用調整助成金・休業の2年目、3年目の申請を行う事業主が対象です。

A休業等の実施をします。

B『申請書』が受理されると、自動的に延長分の300日が与えられます。特別な申請を出す必要はありません。

C都道府県労働局または最寄りのハローワークへ支給申請をする。

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