企業への公的支援「助成金」 

「社長が知らない」助成金獲得ワザと労使トラブル解決法とは?

助成金は雇用保険の適用事業所の事業主であれば、誰でもが申請する権利があり、要件が整えば基本的に誰でも受給することができます

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売り上げとは|雇用調整助成金の東日本大災害特例

雇用調整助成金の受給条件の一つに「“売り上げ”が一定基準以上下がっていること…」とありますが、この“売り上げ”というのが申請者を困惑させる要因になっています。



ご存知のように、売り上げと利益は違います。

現実に困っている経営主の方々は、売り上げが上がっているけど、利益は下がってしまい赤字続きだ…、という場合が少なくないのです。

会社としては、攻めの姿勢で支店を増やしたり、業務を拡大すると、必然的に売り上げはアップします。

しかし、実際には、それに掛かった経費を考えると、当分の間は赤字続き、ということが多々あります。

ですが、売り上げ計上が前提の“雇用調整助成金”ではどんなに利益が減少していても、売り上げが増えている限り、申請が認められることはありません。

ここに、国が決めた基準と一般の感覚とのズレを感じます。

ではなぜ、利益の下がり幅で審査しないのでしょうか、経営主の多くの方々が疑問に思っています。

が、真実は、基準を設定している厚生労働省しか分からないのですが、予想することは可能です。

それは、会社によって、決算上の計上も違う上に、業種によって利益率の算出の仕方も大きく異なります。

例えば、ガソリンスタンドの場合、原油単価が変わるだけで、億単位の差が生じます。

さらに、すぐに利益決定でき数ヵ月後に利益決定できる業種、実に様々です。

そうした、複雑な帳簿を助成金申請窓口で審査するのは、能力やキャパシティの関係で不可能だと思われます。

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