企業への公的支援「助成金」 

「社長が知らない」助成金獲得ワザと労使トラブル解決法とは?

助成金は雇用保険の適用事業所の事業主であれば、誰でもが申請する権利があり、要件が整えば基本的に誰でも受給することができます

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ケース例E|雇用調整助成金の東日本大災害特例

Q=茨城県で食品工場を経営しています。震災以降、売り上げが落ち続けていて、非常に苦しい経営状況の中、あるとき、雇用助成金の事を知り、当社の売り上げを見たのですが、3ヵ月前とその直近の3ヵ月の売り上げが5%以上の減少はありませんでした。この場合、助成金を申請できないのでしょうか。

A=これは、前年同期の売り上げより5%以上減少していれば、助成金は申請できます。

あなたの工場が災害救助法適用地に指定されていれば、“直近の1ヵ月の売り上げが、その前1ヵ月、または前年同期に比べ5%以上減少している”という特例が適用できます。

また、中小企業の場合は特例施行前の助成金申請条件でも“直近の決算等の経常損益が赤字であれば5%未満の減少でも可能とさています。

このいずれかの条件に合わせて活用してみることをお勧めします。

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