企業への公的支援「助成金」 

「社長が知らない」助成金獲得ワザと労使トラブル解決法とは?

助成金は雇用保険の適用事業所の事業主であれば、誰でもが申請する権利があり、要件が整えば基本的に誰でも受給することができます

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ケース例F|雇用調整助成金の東日本大災害特例

Q=岩手県でホテルを経営しています。災害の被害はわずかで、早い段階で営業を再開することはできたのですが、災害救助法適用地域に属していることと、自粛の風潮で、お客様が全く訪れず大型連休や夏休みには毎年、200名ほどのお客様が、今年は30名ほどしかいらっしゃいませんでした。売り上げが落ち、このままでは経営を維持していくのに、社員をリストラする事態を避けたいのですが、助成金で何とか社員を救いたいのですが。

A=はい、大丈夫です。最大300日、社員が休んだ分手当が支給されます。

雇用調整助成金の”休業”を申請した場合、3年間で300日の休業手当等の相当額の4/5にあたる助成金が支給されます(上限あり)。

さらに、岩手県内で災害救助法適用地域に指定されている場所にホテルがある場合、今まで雇用調整助成金を申請していたとしても、特例により、新たに1年間で最大300日の休業を申請することができます。

この新たに申請する日数は、通常休業を申請するときの基準である“3年で最大300日”にはカウントされない日数になります。

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