企業への公的支援「助成金」 

「社長が知らない」助成金獲得ワザと労使トラブル解決法とは?

助成金は雇用保険の適用事業所の事業主であれば、誰でもが申請する権利があり、要件が整えば基本的に誰でも受給することができます

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ケース例G|雇用調整助成金の東日本大災害特例

Q=当社は、ある大手の企業Bの下請けです。今回の災害で製品を製造していた宮城県の企業Aの工場が被害に遭い、製品の納品が途切れて、企業Bも当社も売り上げが通常の1/3ほどに落ち込んでしまいました。企業Aの工場の普及のめどは立っていず、このままでは今後さらにダメージが大きくなることが予想されます。企業Bは助成金で社員を休業させて、何とか損害を免れましたが、当社は被災した企業Aから直接的な損害を受けていないので、なかなか申請に踏み切れません。このような場合当社にも申請することができますか。

A=特例で、2次下請け等事業主にも申請できる可能性があります。

御社が大手企業Bの一次下請であり、総事業量等の1/2以上の事業を企業Bから請け負っている場合は、2次下請け等事業主として特例の可能性があります。

この場合、雇用調整助成金の特例として“最近3ヵ月としている生産量当の確認期間を最近1ヵ月に短縮”、休業の場合にはこれまでの支給日数にかかわらず、最大300日の支給を受けることが可能です。

もし特例の対象とならなかった場合にも、3ヵ月間の売り上げがその直近の3ヵ月または、前年同期と比べ5%以上減少していたら、通常の雇用調整助成金の対象となります。

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