企業への公的支援「助成金」　

助成金は雇用保険の適用事業所の事業主であれば、誰でもが申請する権利があり、要件が整えば基本的に誰でも受給することができます

ケース例�G｜雇用調整助成金の東日本大災害特例

Ｑ＝当社は、ある大手の企業Ｂの下請けです。今回の災害で製品を製造していた宮城県の企業Ａの工場が被害に遭い、製品の納品が途切れて、企業Ｂも当社も売り上げが通常の１／３ほどに落ち込んでしまいました。企業Ａの工場の普及のめどは立っていず、このままでは今後さらにダメージが大きくなることが予想されます。企業Ｂは助成金で社員を休業させて、何とか損害を免れましたが、当社は被災した企業Ａから直接的な損害を受けていないので、なかなか申請に踏み切れません。このような場合当社にも申請することができますか。