企業への公的支援「助成金」 

「社長が知らない」助成金獲得ワザと労使トラブル解決法とは?

助成金は雇用保険の適用事業所の事業主であれば、誰でもが申請する権利があり、要件が整えば基本的に誰でも受給することができます

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ケース例H|雇用調整助成金の東日本大災害特例

Q=千葉県浦安市でスーパーを経営しています。今回の震災で店が液状化の影響を受け休業する破目に成りました。新たに店を再建し、営業を再開できるまでには、最低でも3ヵ月を要すると言われました。そのため、従業員全員を休業にして、休業手当の一部を雇用調整助成金でまかないたいと思っています。しかし、現在パートとアルバイトは雇用保険に入っていません。雇用調整助成金の申請には、新たに雇用保険に加入した場合、申請ができるのは、6ヵ月以上必要と聞きました。当店には、そこまで休業手当を払う余裕がなく、このままではパートとアルバイトに辞めてもらうことになります。何か良い方法はないでしょうか。

A=災害救助法適用地域であれば、雇用加入の翌日から助成金の対象となります。

2011年7月1日より、雇用助成金の申請は雇用保険加入後6ヵ月未満の受給者には支払われないことになっています。

しかし、御社が災害救助法適用地であれば、特例により6ヵ月未満でも助成金の対象となります。

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