企業への公的支援「助成金」 

「社長が知らない」助成金獲得ワザと労使トラブル解決法とは?

助成金は雇用保険の適用事業所の事業主であれば、誰でもが申請する権利があり、要件が整えば基本的に誰でも受給することができます

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ケース例I|雇用調整助成金の東日本大災害特例

Q=岩手県内で土産物製作の会社を経営していました。今度の震災で社屋が全壊し、一時機能が全てストップしてしまいたが、数ヵ月たって事業再開のめどはついたのですが、被災の様子を見て、復興にかなり時間が掛かると思い、事業再開をするのは難しいと感じ、今は、残っている社員全員で地域の復興に向けて活動も行っています。しかし、活動ばかりで経営が厳しくなってきています。このような場合、何か助成金がありますか。

A=特例により、教育訓練での助成金があります。

岩手県、宮城県、福島県、茨城県内で津波による被害が著しい地域では現在、企業のCSR(社会的貢献)に関する活動と地域貢献に寄与する活動にも、雇用調整助成金の教育訓練が対象となる特例が出ています。

主な社会的貢献活動は、居宅で不自由している方への物資の配送や独居老人に対する訪問・見守りが該当する“被災住民生活支援”。

瓦礫の撤去作業などの市街整備や植物を植える植生活動が該当する“地域再生支援”の2つです。

教育訓練の申請をするにあたって、“教育訓練のねらいや具体的な内容、スケジュールなどを明記したカリキュラムが作成されていること”、“地域貢献活動について十分な経験がある指導員の下に行われること”が条件です。

御社の場合は、もし社員の方で被災住民支援や地域再生支援について十分な経験を持っていらっしゃる方がいらっしゃれば、その方が指導員となって、事業所内訓練として教育訓練を行うことが可能です。

しかし、そのような経験豊富な方がいない場合は、外部の適切な指導者を頼んで、事業外訓練を行うこともでき、その場合は、助成金の額が事業所内訓練より上乗せされます。

今回の特例を活用し、被災地の復興に更なる活動に役立てていただければと思います。

申請方法や必要な書類は「雇用調整助成金の詳細」の項を参考にして下さい。

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