企業への公的支援「助成金」 

「社長が知らない」助成金獲得ワザと労使トラブル解決法とは?

助成金は雇用保険の適用事業所の事業主であれば、誰でもが申請する権利があり、要件が整えば基本的に誰でも受給することができます

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ケース例J|雇用調整助成金の東日本大災害特例

Q=福島で工場を経営していました。工場が福島原子力発電所の計画的避難区域にあるため、元の土地での事業再開はあきらめ、何とか別の土地を探し新しい工場の建設の目途はついたのですが、従業員の受け入れにはまだまだ時間が掛かりそうなのです。再開までの期間に雇用調整助成金の休業を使いたいのですが、震災により必要な書類がなくなってしまい申請することもできません。どうしたら良いのでしょか、何か手だてがありますか。

A=福島原子力発電所の警戒区域、計画的避難区域にある企業に対して、新たな特例が設置されています。

今回、地震による経済上の問題以外にも、福島原発事故の警戒区域、計画的避難区域にある企業に向けた特例が設けられています。

事業所を移転して会社の継続目指す準備活動を行っている企業に対して、雇用調整助成金の休業が支給されます。

“準備活動”とは主に、会社移転ための新しい場所探し、取引先の開拓、融資の申し入れ等が基準となります。

この場合も必ず最寄りのハローワークもしくは社労士に相談、確認の上、助成金を申請して下さい。

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