企業への公的支援「助成金」 

「社長が知らない」助成金獲得ワザと労使トラブル解決法とは?

助成金は雇用保険の適用事業所の事業主であれば、誰でもが申請する権利があり、要件が整えば基本的に誰でも受給することができます

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ケース例K|雇用調整助成金の東日本大災害特例

Q=福島県で農場を営んでいます。震災と福島原発事故により、農産物の出荷が激減し、実質ゼロに近くになっています。土地は計画的避難区域には入っておらず、放射性物質も規制値を下回っているので安心していましたが、風評被害により、現在もほとんど出荷できない状況が続いています。このままでは雇っている従業員を解雇しなければならない上に、来年以降の農産物の生産に支障が出てきてしまいます。農場の移転も考えましたが、土地に愛着もあり、費用などを考えると不可能ですので、助成金を使って従業員の分の給料だけでもまかないたいのですが、可能ですか。

A=はい、雇用調整助成金の“休業”を使って、申請しましょう。

原子力発電所に関する風評被害による経営の悪化や事業の縮小は助成金の対象として認められています。

災害救助法適用地域に該当するのであれば、最短1ヵ月の売り上げの確認で、助成金申請が可能になります。

すでに3ヵ月以上売り上げの下落が5%に達していない場合でも、前年の同期で売り上げを比較することで助成金の申請が下りる可能性があります。

あきらめずに相談してみましょう。

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