企業への公的支援「助成金」 

「社長が知らない」助成金獲得ワザと労使トラブル解決法とは?

助成金は雇用保険の適用事業所の事業主であれば、誰でもが申請する権利があり、要件が整えば基本的に誰でも受給することができます

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ケース例L|雇用調整助成金の東日本大災害特例

Q=東京でアパレルメーカーを経営しています。生地などの素材の50%以上を東北の会社と取引していました。しかし、今度の震災でその会社が被害に遭い、生地の仕入れができなくなりました。今は何とか関西方面の会社から生地を仕入れることができるようになりましたが、しかし、そのときの損失が大きく、現在も売り上げに影響が出ています。取引していた東北の会社は、災害救助法的地域だったため、雇用調整助成金の特例で申請が下りたと聞きました。当社は東京なのですが、何かこのような助成金を利用することができますか。

A=このケースは、“被災地関連事業主”として雇用調整助成金の特例対象となります。

取引をしていた事業所が災害救助法適用地域にある場合、その事業所との総事業量等が1/3以上の経済的関係を持っている事業所は、雇用調整助成金の特例処置の対象となります。

特例の内容は、“最近3ヵ月としている確認期間を1カ月に短縮される”“(2011年5月2日以降に2年目3年目の申請を行う場合)1年間の支払い対象期間内であれば、最大300日の受給が可能になる”“雇用保険の加入6ヵ月未満のものも対象となる”など、災害救助法適用地域とほぼ同じ内容が該当します。

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