企業への公的支援「助成金」 

「社長が知らない」助成金獲得ワザと労使トラブル解決法とは?

助成金は雇用保険の適用事業所の事業主であれば、誰でもが申請する権利があり、要件が整えば基本的に誰でも受給することができます

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雇用調整助成金の東日本大災害特例

◎3月11日の東日本大震災後、厚生労働省は早い段階から、被害を受けた事業所が雇用調整助成金を活用しやすくするための特例を発表した。この特例は現在、直接被害を受けた地域にとどまらず、被災地の企業と一定以上の経済的関係を持つ事業所までの広がりを持っています。


特例の要点は

@地域貢献に寄与する活動も雇用調整助成金の教育訓練の対象となりました

岩手県、宮城県、福島県、茨城県の内、津波などによる被害が著しい地域において、企業が社会的貢献(CSR)を目的に行う教育訓練に対して、助成金が支給されます。

対象となる支援は主に“避難所における炊き出しや介助”や“居宅で不自由な被災者への物資の配送”、“独居老人に対する訪問・見守り”などの被災住民への生活支援と、“瓦礫の撤去作業などの市街整備”、“植生”などの地域再生支援。

申請を行う場合、具体的なスケジュールを明記したカリキュラム作成と、地域貢献活動に十分な経験のある指導者に依頼することが必要です。

A直接、震災による経済的被害を受けていなくとも、災害救助法適用地域と一定以上の経済的関係を持っている事業所も対象になりました

今回の特例は、被災地のみに限ったことではなく、青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、千葉、新潟、長野の9県に所在する事業所等と一定規模以上(助成金を受けようとする事業所の総事業量当の1/3以上)の経済的関係を有する事業所の事業主は“2次下請け等事業主”として、該当の事業所と同じ特例の対象となりました。

※東北地方太平洋沖地震を直接的な理由(避難勧告・避難指示など法令上の制限を理由とするもの等)とした事業活動の縮小については、「経済上の理由」に該当しないため、本助成金の対象になりません。

B特例支給対象期間(1年間)の支給日数は最大300日になりました

今までは雇用調整助成金支給限度日数は3年間で300日。

期間中に申請した日数の300日を上限にどんどん減っていく仕組みでした。

しかし、今回の特例では、新たに300日分支給日数を増やし、現在すでに雇用調整助成金を利用している事業所も残りの日数を気にせずに申請できるようにした。

新たに追加された300日は、特例終了後の申請にも影響しない、完全に独立した日数だと認識して良いのです。

C雇用保険加入6カ月未満でも、助成金申請の対象者に成れるようになりました

雇用助成金の第一条件ともいえるのが“雇用保険に加入していること”。

2011年7月以降、雇用保険加入後6ヵ月経たないと、助成金支給の対象者とはなれないことになっている。

しかし、特例に該当する事業所では、今まで雇用保険に加入していなっ方場合でも、加入翌日から助成金の支給対象となることができるのです。

この対象者にはパート・アルバイト、契約社員、新入社員も該当します。



ケース例D
Q=当社は、福島にある工場から部品を購入し製品をつくっていたのですが、この震災でこの工場が全壊してしまい、再開の目途が立っていません。

ケース例E
Q=茨城県で食品工場を経営しています。震災以降、売り上げが落ち続けていて、非常に苦しい経営状況の中、あるとき、雇用助成金の事を知り、当社の売り上げを見たのですが・・・

ケース例F
Q=岩手県でホテルを経営しています。災害の被害はわずかで、早い段階で営業を再開することはできたのですが、災害救助法適用地域に属していることと・・・

ケース例G
Q=当社は、ある大手の企業Bの下請けです。今回の災害で製品を製造していた宮城県の企業Aの工場が被害に遭い、製品の納品が途切れて・・・

ケース例H
Q=千葉県浦安市でスーパーを経営しています。今回の震災で店が液状化の影響を受け休業する破目に成りました。新たに店を再建し、営業を再開できるまでには・・・

ケース例I
Q=岩手県内で土産物製作の会社を経営していました。今度の震災で社屋が全壊し、一時機能が全てストップしてしまいたが、数ヵ月たって事業再開のめどはついたのですが・・・

ケース例J
Q=福島で工場を経営していました。工場が福島原子力発電所の計画的避難区域にあるため、元の土地での事業再開はあきらめ・・・

ケース例K
Q=福島県で農場を営んでいます。震災と福島原発事故により、農産物の出荷が激減し、実質ゼロに近くになっています。

ケース例L
Q=東京でアパレルメーカーを経営しています。生地などの素材の50%以上を東北の会社と取引していました。

届けに必要な書類/雇用調整助成金…特例の場合
提出する書類は「届けに必要な書類/雇用調整助成金…平常時の場合」の項に表示しているものとほぼ同様で、『2.雇用調整実施事業所の事業活動および・・・

申請から支給まで基本の流れ
◎災害救助法適用地域の事業主の場合:@都道府県労働局または最寄りのハローワークに事前に相談に行く。災害救助法適用地域にある労働局やハローワークでは・・・

売り上げとは
雇用調整助成金の受給条件の一つに「“売り上げ”が一定基準以上下がっていること…」とありますが、この“売り上げ”というのが申請者を困惑させる要因になっています。

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