企業への公的支援「助成金」 

「社長が知らない」助成金獲得ワザと労使トラブル解決法とは?

助成金は雇用保険の適用事業所の事業主であれば、誰でもが申請する権利があり、要件が整えば基本的に誰でも受給することができます

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キャリア形成促進助成金の特徴

◎受給資格…過去に雇用保険関係の助成金でペナルティがなければ可能です。



@雇用保険に加入していること。

A社内に職業能力開発推進者がいること。

B労働保険を過去2年間滞納していないこと。

C助成金を過去3年間不正受給していないこと。

D訓練期間中にも対象者に通常の賃金を支払っていること。

※職業能力開発推進者とは…事業所内における、社員の能力開発計画を企画、実施するための役職です。キャリア形成促進助成金を申請する場合、職業能力開発者を選任し、職業能力開発協会に届ける必要があります。一般的に職業能力に関する責任や権限を有する人事担当者が就きます(後述のコラムC/「職業能力開発推進者とは」参照して下さい。

◎受給期間…1年単位で計画書を提出。ただし、届出期間は年4回のみです。

○初めて申請する場合、提出期間は決まっていません。

○2回目以降の届出は次の通りの年間計画期間に合わせて提出します。

◇年間計画期間 4月1日〜翌年3月末日 7月1日〜翌年6月末日 10月1日〜翌年6月末日 1月1日〜12月末日◇届け出(受付)期間 3月1日〜3月末日 6月1日〜6月末日 9月1日〜9月末日 12月1日〜12月末日

◎訓練等の内容…対象は5つのタイプに分かれます。

@対象職業訓練/職務に関係ある専門的な訓練を、事業主が企画し運営を行った場合が対象になります。訓練場所は社内、社外どちらかでも可能です。

A対象短時間等職業訓練/パート・アルバイトなどに対し、技能の向上、正社員化を狙いとした専門的訓練を計画する事業所を対象に支給されます。

B対象自発的職業能力開発/社員個人が申し出により、労働時間外に受講する訓練に対して、事業所が経費負担や休暇を受け入れる場合に支給されます。

C対象認定実習併用職業訓練/主に新卒者を対象に支給される助成金。OJTとOFF・JTの組み合わせが可能です。

D主に新たに雇用されるフリーター等を対象に支給される助成金。OJTとOFF・JTの組み合わせが可能です。

※申請する事業所の大半が@の“対象職業訓練”を選択しています。

◎支給内容…支給算出の内容は、経費助成率と賃金助成率の2つのパターンです。

@経費助成対象率/助成対象経費の1/3で、限度額は1人1コース5万円。ただし、300時間以上の場合は、限度額は10万円。600時間以上の場合は、限度額は20万円です。

A賃金助成率/(平均賃金時間額×0.8)の1/3で、ただし、1人年間1,200時間が限度。なお、食事時間や休憩時間は助成対象以外です。また、所定労働時間外(休日含む)訓練の場合は、割増賃金を支払っていない場合も助成対象外です。

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