企業への公的支援「助成金」 

「社長が知らない」助成金獲得ワザと労使トラブル解決法とは?

助成金は雇用保険の適用事業所の事業主であれば、誰でもが申請する権利があり、要件が整えば基本的に誰でも受給することができます

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申請から支給までの基本の流れ|キャリア形成促進助成金の具体的詳細

@訓練実施計画提出時に用意するもの

1.キャリア形成促進助成金実施計画届(指定様式第1号)



2.年間職業能力開発計画(指定様式第3号の1)

○添付書類…

3.事業内職業能力開発計画書

4.雇用保険適用事業所設置届け(事業主控)

5.訓練(座学等)の時間割表、カリキュラム(時間ごとの訓練内容が分かるもの)

6.会社案内、パンフレットまたは登記簿謄本等(初回時には必須)

※都道府県またはハローワークで配布されているチェックリストの順番に合わせて、全てA4サイズに揃えて提出しなければなりません(都道府県により異なる)。また、内容や事業所によってその他、必要書類が異なります。

A支給申請時に用意するもの

1.キャリア形成促進助成金支給申請書(指定様式第7号)

2.キャリア形成促進助成金賃金助成金(指定様式第2号)

○添付書類…

1.雇用保険概算・増加概算・確定保険料申告書(写し)

2.雇用保険継続事業所一括認可・追加・取消申請書(雇用保険適用事業所が異なる場合)

3.就業規則等(写し)

4.労働日カレンダー

5.組織図または労働者名簿

6.雇用保険被保険者資格取得等確認通知書(事業主通知用)

7.出退勤管理簿(写し)

8.訓練の開催通知または受講案内

9.訓練の時間割(カリキュラム)

10.賃金規程(写し)

11.賃金台帳または給与明細書(写し)

12.経費に係る請求書(写し)

13.経費に係る領収書または振込み通知書など支払ったことを証明する書類

※内容や事業所によって、その他必要書類が必要です。

◆支給申請は年2回しか受付していないので、期日を厳守して提出しましょう。

○4月1日〜9月末日までに訓練を終了した場合→10月1日〜11月末日までに提出○10月1日〜翌3月末日までに訓練を終了した場合→4月1日〜5月末日までに提出

B申請書類提出から支給までの流れ

1)職業能力開発推進者を選任します

○職業能力開発推進者が社内にいない場合、都道府県職業能力開発協会で発行されている『職業能力開発推進社(選任)調べ』を入手し、提出します。基本的に各事業所(支店、工場、営業所)で1人以上選出する。適任者がいない場合、本社の推進者が兼任する「本社選任」や、2つ以上の事業所を兼ねる「共同選任」でも可能です(職業能力開発推進者とはを参照して下さい)。

2)届出書類の事前準備

○職能能力開発推薦者が中心になり、キャリア形成促進助成金の計画内容の詳細を所定の様式などにまとめます。これらの資料は、事前に労働組合等の話し合いを行い、双方同意の上でまとめる必要があります。作成する資料の形式は問われないが、A4サイズと決められています。また、事前に渡されるチェックリストの順番通りに並べておくようにしましょう。

3)教育実施計画を提出します

○訓練実施計画書をまとめられたら、各都道府県労働局またはハローワークへ提出します。届出は他の助成金同様、雇用保険適用事業所単位で申請します。なお、同一企業で複数の事業所を有する場合は本社一括届も可能です。

4)訓練を実施します。

5)支給申請を行いします。

○無事訓練が実施されたら、支給申請書類をまとめて各都道府県労働局またはハローワークへ提出しないと助成金は下りないのでくれぐれも注意して下さい。

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