企業への公的支援「助成金」 

「社長が知らない」助成金獲得ワザと労使トラブル解決法とは?

助成金は雇用保険の適用事業所の事業主であれば、誰でもが申請する権利があり、要件が整えば基本的に誰でも受給することができます

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職業能力開発推進者とは|キャリア形成促進助成金の具体的詳細

職業能力開発促進法により選任が「努力義務」とされている役職です。



キャリア形成促進助成金を申請する場合、職業能力開発推進者を決めることが最初のステップとなります。

職業能力開発推進者とは、“従業員の職業能力開発を計画的に企画・実施するための取り組みを社内で積極的に推進していく人”に与えられる役職で、業務内容は「職業能力開発計画の作成・実施に関する業務」「労働者の職業能力開発に関する相談、指導、周知等の業務」「国、都道府県、各職業能力開発協会との連絡調整に関する業務」とされています。

その選任は事業所の努力義務として義務付けられているということになっていますが、要約すると、社員の能力向上ための研修について考える専門職、結局のところ国が勝手に定めた役職なので、キャリア形成促進助成金を申請する予定がなければ、特に必要がなく選出する必要のないものでもあります。

そのため、教育関連部門のない企業では特別に部署をつくったり、誰かを選出する必要は全くないので、総務や人事の係長あたりが兼任すれば事足りてしまいます。

職業能力開発サービスセンターでは、この職業能力開発推進者を各事業所に1人以上選任する“事業所単独選任”を基本としていますが、100人以下の事業所の場合は、本社に一人職業能力開発船推進者を置いて、複数の事業所を兼任する“本社選任”や、2つ以上の事業所(グループ企業や関連企業なども含む)が共同で教育訓練を行う場合は、その中から代表者を一人選出すれば良いという“共同選任”が認められているなど、選任の基準はかなりゆるく設けられています。

申請方法も簡単で、都道府県職業能力開発サービスセンターで渡される『職業能力開発推進者(選任)調べ(届)』に必要項目を記載し、提出、受付印をもらうだけです。

届出をすると、職業能力開発推進者専用の講習会や講習会やメールマガジンによるキャリア形成、人材育成の情報が入手でき、中央職業能率開発協会と各都道府県職業能力開発協会によるバックアップが付いていますが、すでに社内研修等を行っている総務や人事の方からするとあまり必要のないバックアップ体制かもしれません。

ただ、キャリア形成促進助成金を申請する上では、職業能力開発推進者の選出が一つのスッテプとなりますので、必ず書類の届出をして下さい。

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