企業への公的支援「助成金」 

「社長が知らない」助成金獲得ワザと労使トラブル解決法とは?

助成金は雇用保険の適用事業所の事業主であれば、誰でもが申請する権利があり、要件が整えば基本的に誰でも受給することができます

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キャリア形成促進助成金の具体的詳細

申請対象キャリア形成促進助成金は、売り上げ不振などの経営的困難な状況に陥った事業所を資金援助によって救うタイプの助成金では、なく「売り上げは順調に上昇し、今後さらに発展したい。



社員たちも成長して欲しい」「社員の能力を上げるために専門分野の研修を取入れたい」「会社で新しい事業を始めたいので、社員の中からその事業関係の研修や訓練を受けたい」など、社員のパワーアップと会社の発展を目指す経営主のための助成金です。

実際に勉強会や資格取得のための研修を積極的に行っていて、その費用の一部を助成しましょうというものです。

◎対象となるための条件

事前に訓練実施経過を届け出ていることが第一条件となります。

事後の提出や計画届を提出していない訓練は、支給対象となりません。

また、それぞれのタイプによって助成対象の職業訓練が異なるため、細かく事前に労働局等に確認する必要があります。

○例えば、“対象職業訓練”の場合は、申請可能な訓練はその訓練が1コースに月10時間以上の研修であることが条件の一つで、この研修時間には、食事や休憩時間は含まれません。

また、研修時間の2/3以上を通常の労働時間内で行なわなければなりません。

これは、通常9時〜17時までが勤務時間の会社が3日間で18時間(1日6時間)の教育訓練を行う場合、研修時間は、1日最低4時間は労働時間内で行なうということです。

ただし、例外として、この通常の労働時間内2/3以上満たない場合は労働時間外に行われる訓練全てに対して、時間外手当、休日出勤手当、または、振替休日を社員に付与している場合には助成金の対象となります。

また、“事業内訓練”の場合、受講者は2名以上で、その内の雇用保険の被保険者が1/2以上でなければならないとされています。

さらに、出席率が8割に満たない受講者は助成金の対象になりません。

具体的には、関連グループと合同の研修で10日間の訓練に100名の受講者がいた場合、50人以上は申請した事業所の雇用保険の被保険者でなければならず、100名の中で8日以上出席した者しか助成金の対象にならないということです。

このように、助成金対象の訓練として認められるには、こと細かいルールがあるため、十分な事前確認が重要となります。

タイプは

@正社員に新たに高度な専門知識を身につけさせるための“対象職業訓練”

Aパート社員等を正社員にするために行う研修に対する助成金“対象短時間等職業訓練”

B本人が自発的に参加した研修の経費を負担するタイプの助成金“対象自発的職業能力開発”

C新入社員研修に支払われる助成金“対象認定実習併用職業訓練”

D主に新たに雇用されるフリーターなどを対象に支給される助成金“対象有期実習型訓練”

の5つに分かれています。

しかし、実際は申請者の全体の9割が@の“対象職業訓練”を利用しています。

その理由は、すでに会社が行なわれている研修に対して申請が行えるので、「今までは全て会社の経費で行なっていたけれども、一部でも助成金で補助してもらえるなら申請したい」と考える経営主が多いのだと思われます。

最近では、労務士に雇用調整助成金の申請のために相談に訪れた方に、申請基準に足していない場合で教育を行いたいという方が、この助成金を勧められるケースも少なくありません。

会社の中には、不景気の影響で、次年度から社員研修費を削減しようかと思っているという話も多く聞くので、キャリア形成促進助成金がおおいに役立つこともあります。

ただ、その助成率が決して高くなく、外部の講師謝礼金(1時間3万円が限度)や教材費、入学料などの総額が1/3(1人1コース5万円が限度)までで、その経費は一度事業者が全額負担していることが条件なので、得するために申請するという気持ちでは割が合わないと感じるのですが、あくまでも研修費用の一部の補助という性質の助成金なのです。

“対象職業訓練”の種類

@“事業内訓練”A“事業外訓練”B“認定訓練”の3つがあります。

対象職業訓練とは、前項で述べたように、事業主が従業員の職業に必要とされる、専門的な知識や技能を習得させるために行う職業訓練のことで、キャリア形成促進助成金の大破を占めるメインとなる助成金です。

@事業内訓練は、事業主が主催し、自社の社員を集合して研修すること指します。

A事業外訓練は、学校や教育機関、他企業などに社員を通わせて専門知識を身につけさせる研修を指します。

B認定訓練は、都道府県知事が認定した訓練機関(各種技能職業訓練校など)に社員を通学させ知識を身につけさせる訓練をします。

分かりやすい例で説明すると、鉄鋼などの輸入貿易を行っている中小企業A社で、新たにアジア圏に海外事業部の設置を計画し、英語以外の現地語をビジネスのために勉強する訓練を半年間かけて実施したいと考えた場合。

その訓練を社内の会議室に外国語講師を招いて行う場合は事業内訓練、そしてその授業を社員が語学学校に通よって行う場合は事業外訓練、また、技能職業訓練校に通う場合は認定訓練と、同じ訓練でも異なるタイプに分類されます。

そして、事業内訓練では、外部の教育機関に依頼し研修の企画を考えてもらったり、講師を派遣してもらうことでも可能となる場合もあり、また、社外の会議室などを借りて研修を行う場合も申請の対象となります。

これは社内には研修を行うスペースがないという悩みを抱える中小企業の経営主も助かる助成金です。

◎対象職業訓練助成金の対象となる経費

対象の経費は“事業内訓練”“事業外訓練”“認定訓練”の3項目で、事業主が全額負担していることが条件です。

これらの訓練では、それぞれ助成金対象となる経費が異なります。

事業内訓練の場合、外部から招いた“講師の謝礼金(1時間3万円が上限)”“施設・備品借り上げ料”“教材費”の3項目のみが対象です。

事業外訓練と認定訓練の場合、“入学費”“受講料”“教材費”の3項目のみが対象です。

この3項目に掛かる費用の内、助成金として申請できるのは、全体の1/3、ただし、1人1コースのみ、上限5万円という制限されています。

さらに、この中でも消費税は助成金の対象外で、申請には事業主が全額負担していることを証明する書類の提出が必要です。

◎キャリア形成促進助成金の対象職業訓練として認められない研修は

基本的には事業の一環として行なわれるもの、就労の場で行なわれるものなど、日常の業務との違いの不明瞭なものには助成金申請は下りません。

それは、この助成金は、キャリアアップのために新たな知識や能力を身に付ける訓練に対して助成するため、自社の商品やサービス、業務の知識習得、自社の経営方針や事業展開などの説明、自社社長や役員の講和会など、事業の一環として行われているものは対象外となります。

また、雇用調整助成金と同様に、つくったモノや製品をお客に出したり、生産ラインに乗せたりすることも助成金の対象とはなりません。

その他、次のような対象外の訓練を上げると、

○一般教養研修や接待・マナー講習など社会人として共通に必要となるもの

○単にビデオやDVDなど視聴により行なわれるもの

○精神修養、自己啓発セミナー、交流分析など、意識・態度改革を主たる目的とするもの

○講習を受けなくても単独で資格が得られる資格試験

○自習

○労働安全衛生法に関わる講習(雇い入れとき等の教育など)

○訓練の実施時間が深夜(22時〜翌5時)または深夜におよぶ部分

○訓練を実施するための十分な施設、整備が整っていない場所で行なわれるもの

○教育訓練機関としてふさわしくない設備、施設で実施される訓練

○業務スペースと研修場所が明確に区別されていないもの

○海外で実施されるもの

○同じ会場で複数の研修が同時に行われているもの

○訓練内容に関する知識、技能を持っていない講師によって行われるもの

○実施目的が訓練に直接関連しないもの(講習会、商品紹介など)

○自動車運転免許所

○通信教育(eランニング以外)

○趣味、教養と区別がつかないもの

など…。

ということは、仕事に必要な技術を身に付けるために、必要とされる技術的な教育訓練を、きちっと整った場所に経験のある講師を招き、その場のみで消費される形で実施される、訓練のみに助成金が下りるということです。

ただし、ビデオ視聴や現場研修、役員の話など、助成金の対象とならない訓練がどうしても訓練時間内に入ってきてしまったといった場合、その時間が全体の1/3以下なら訓練そのものは助成金が認められています。

また60分以内の休憩、開校式やオリエンテーションなど簡単な行事など60分以内に終了するものは対象に含まれますが、60分を超えた時点で助成金の対象金の対象外となるので十分に注意しましょう。



申請から支給までの基本の流れ
@訓練実施計画提出時に用意するもの:1.キャリア形成促進助成金実施計画届(指定様式第1号)2.年間職業能力開発計画(指定様式第3号の1)

職業能力開発推進者とは
職業能力開発促進法により選任が「努力義務」とされている役職です。キャリア形成促進助成金を申請する場合、職業能力開発推進者を決めることが最初のステップとなります。

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