企業への公的支援「助成金」 

「社長が知らない」助成金獲得ワザと労使トラブル解決法とは?

助成金は雇用保険の適用事業所の事業主であれば、誰でもが申請する権利があり、要件が整えば基本的に誰でも受給することができます

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トライアル雇用奨励金

人を雇うことでもらえる“トライアル雇用奨励金”とは、事業主がハローワークの勧める労働者を一定期間試行雇用することで、企業に支払われる一定の奨励金制度です。



事業主にとっては労働者の能力を見極めてから正式に雇用に踏み切れる安心感と奨励金の謝礼金のような景品が、労働者にとっては、事業所との相性を見ながら、自分に合っているかどうかを考えられる期間が与えられるとして、広く知られている制度でもあります。

◎特徴

○事業主が原則3ヵ月間の思考採用(トライアル雇用)を行うことにより対象となる労働者の適性や業務遂行可能性などを実際に見極めた上で、トライアル雇用終了後に、本採用にするかどうかを決めることができる。

○事業主は、当該試行雇用期間に対応して、対象労働者一人当たり月額4万円(最大12万円)の奨励金を受け取ることができる。

○対象労働者は実際に働くことを通じて、企業が求める適性や能力、技術を把握することができる。

◎支給対象となる事業主

トライアル雇用奨励金は、ハローワークが推奨する労働者を雇うことでもらえる制度ですが、どの事業主でもらえるわけではなく、厚生労働者が指定する条件をクリアして初めて支給対象となります。

その支給対象とは、

○トライアル雇用を経ることが必要であるとハローワークが認める者を、ハローワークの紹介によりトライアル雇用として雇い入れたこと。

○「基準期間(トライアル雇用の開始日前日より6ヵ月前、およびトライアル雇用終了日までの期間)」の間にアルバイト、派遣労働者を含む雇用保険被保険者を事業主の都合により解雇したことがないこと。

○トライアル雇用開始日前日から過去3年間において、トライアル雇用に係る対象労働者を解雇したことがないこと。

○トライアル雇用開始日前日から起算して3年前から奨励金の支給決定を行うまでの間において、不正行為による奨励金および各種給付金の不支給措置を受けたことがないこと。

○前々年度より以前から雇用保険料を納入していること。

○トライアル雇用される労働者の出勤状況および賃金の支払い状況を明らかにする書類(出勤簿、賃金台帳等)を整備、保管していること。

○トライアル雇用期間中に支払うべき賃金を払っていること。

○労働関係法令に基づき、適正な雇用管理を行っていること。

○トライアル雇用された労働者から、求人条件が異なることに対する申し出がないこと。

…色々難しいことがありますが、要するに基本的には過去に奨励金や助成金で不正を行っておらず、労働者に対して不当な扱いをしていない雇用保険適用事業主であれば、申請を拒まれることは少ないといわれています。

また、事業主が新たに人を雇い入れたいとハローワークに申請に行ったときに「このような制度もありますが、どうですか?」と窓口で勧められることが多いので、勧められた時点で支給対象の項目をクリアしていると考えることができると思います。


◎対象となる労働者

ハローワークを訪れる求職者の全員が、このトライアル雇用の対象となるわけではありません。

その対象となる求職者は、

○中高齢者(トライアル雇用開始時に45歳以上)

○若年者(トライアル雇用開始時に40歳未満)

○母子家庭の母○季節労働者

○中国残留邦人等永住帰国者

○障害者

○日雇労働者・住居喪失不安定就労者などで、このいずれかの要件を満たし、さらにハローワークの所長がトライアル雇用の対象として認めた人に限られます。

◎申請までの流れ

@トライアル雇用を希望する事業主は、最寄りのハローワークにトライアル雇用対象となる労働者を紹介してもらいます。

A雇い入れの日から2週間以内に『トライアル雇用実施計画書』を作成して、その計画書が通ってはじめて、トライアル雇用の開始となります。

B期間中は計画書に記載した労働条件に沿って、事業主はトライアル雇用対象労働者を雇い入いれます。

C3ヵ月経過し、トライアル雇用が終了した後、1ヵ月以内に『トライアル雇用結果報告書兼試行雇用奨励金支給申請書』を提出します。

D全ての書類が提出されると、ハローワークより奨励金が支給されます。

E雇った労働者をトライアル雇用期間後も常用雇用する場合は、その労働者と改めて常用雇用の契約を交わす必要があります。

◎メリットとデメリット

労働者を雇いたいと思ってハローワークに訪れる事業主にとって、試験的に雇い入れることでお金がもらえるということに、有益に感じる方が多いと思います。

確かに、雇われる前には面接を行うこともでき、労働者の意思を確認することもできるので、求める人材に出会えたときには、うってつけの助成金だといえます。

しかし、応募職種によっては、経験の浅い人や未経験者を紹介されることが多いため、一から教育をしなければならないので、教えているうちに、試行期間が終わってしまうことも考えられます。

そうなることも覚悟して申請しましょう。

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