企業への公的支援「助成金」 

「社長が知らない」助成金獲得ワザと労使トラブル解決法とは?

助成金は雇用保険の適用事業所の事業主であれば、誰でもが申請する権利があり、要件が整えば基本的に誰でも受給することができます

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受給資格の詳細|受給資格創業支援助成金

会社を辞めて、失業保険を受けている人が、失業から一気に起業に踏み切る方を対象とした助成金です。



受給するには、今現在、失業保険を受け取っていて、その失業保険支給期間が切れる前に『法人等設立事前届』を、各都道府県労働局に提出することが条件になります。

また、受給資格者自身が会社の代表となり会社の業務を行うこと、最低3ヵ月以上その仕事を継続させていくこと、1年以内には、社員を1人以上雇い入れなければならないことが受給資格となります。

なぜ、そのように起業してから1年以上先のことがいろいろ受給資格に係わってきているのか…と疑問に思う方もいるのではないでしょうか。

その要因は、この助成金を受ける対象の企業がなかなか継続して事業を行っていけない、起業してもすぐ潰れてしまうという、今での経過が理由にあげられます。

これまで、受給資格創業支援助成金の支給を受けた事業主の中で、第1回支給申請までの3ヵ月で事業を辞めた事業主が約半分。

第2回支給申請の6ヵ月後に申請する事業主はそれからさらに1/3ほどに減っているのが現状です。

この助成金の申請手続きや支給審査などは、他に比べてさほど厳しくないのですが、起業した後の継続が非常に難しいことが容易に予想できるため、役所としては助成金を支給した企業に長く事業を続けたいてもらいたいと願いを込めて、1年以内には雇用保険労働者を雇い入れことに受給資格に追加しているといえます。

○受給資格の一つに、「雇用保険の基本手当の算定基礎期間が5年以上ある者に限る」とは、この「算定基礎期間」とは、雇用保険の被保険者であったことです。

受給資格者創業支援助成金を申請する場合、社員、アルバイトに関係なく、実際に企業に勤めて雇用保険の被保険者の対象となっていた期間が5年以上あることが条件になっています。

算定基礎期間の数え方は、その人のキャリアによって変わってきます。例えば、5年間以上同じ企業に勤めている人は問題ないのですが、転職を繰り返している人、また、今は勤めているが、過去に1年以上勤めていなかった期間がある人もいます。

など、様々です。しっかり雇用保険に加入していたことが分かることですが、それが難しい場合は、事前にハローワークなどで算定基礎期間の数え方についての確認を取る必要です。

◎起業前の『法人等設立事前届』の提出

受給資格創業支援助成金の申請する場合、必ず『法人等設立事前届』を提出しなければなりません。

提出を忘れた場合、助成金の申請自体できなくなってしまいます。

また、一度法人を設立してしまったら、翻って『法人等設立事前届』を提出できないので、この届だけは決して忘れないように肝に銘じておきましょう。

ですから、起業を思い立った時点でとりあえず『法人等設立事前届』を即刻提出することをお勧めします。

この届はあくまでも意思表示なので、実際に法人格を取得する期日等は決められていません。

事前届が出されていることが大切なのであって、数ヵ月経ってから起業したとしても全く問題ないのです。

ただし、助成金の対象となる費用はこの届を提出日以降に契約・購入したものとなりますので、この事前提出は忘れないようにすることと、助成金の対象となる大きな費用の契約事項などがある場合は、提出のタイミングにも気をつけましょう。

◎起業する事業の職種

起業する職種に制限はありません。

しかし、資格試験を要する職種の場合でも、受給資格者および労働者にも、資格試験のための受講料などの助成金で補助ができるので、過去に多くの方が起業のために資格を習得して、受給資格者創業支援助成金を申請してきましたが、しかしその後、1回目の申請を待たずして事業が行き詰ってしまう事業主も少なくありません。

新たに事業を興すためには先のリスクのことを考えて、事前の創業時の費用をいかに抑えるかが全てのポイントです。

そのため、店舗や従業員などが必要とする飲食店や小売店などはあまり向いていないと考えます。

やはり、設備投資や室料のほとんど掛からないIT系の業務やマーケチング業務などの業種が多く、その中でも、起業前にすでに何社かのクライアントとの約束を取り付けていたり、起業のための資金を調達してあって、助成金はあくまでも補助的と捉えている企業主が事業を長く続けているようです。

◎支給額と対象費用

受給資格者創業支援助成金は起業するときに必要となった金額のうち1/3を助成してもらえる制度です。

上限は150万円です。

支給される対象となる経費は、

○法人等の設立に係る計画を作成するために要した経営コンサルタント等への相談費用、登記等の手続きに要した費用(印紙等の法定費用は除く)

○オフィスの賃貸し料、机やパソコンなど企業に必要な備品の購入に要した費用

○各種許認可等の手続きに要した費用(法定費用は除く)

○創業受給資格者や雇用される労働者が、それぞれ従事する職務に必要な知識や技能を取得するために要するための費用、つまり受給資格者が起業する際に資格や権利取得に掛かった講習会や研修会の受講料。雇った労働者の教育訓練のために使った講習会の受講料など

○労働者の募集、採用、就業規則等に要した費用などです。

※人件費は対象となりません。また、どの書面での明細の提出が必須となっていますので、必ず領収書などの裏づけを手元に残しておく必要があります。

○助成金の上乗せ…起業1年以内に雇用保険の一般被保険者を2名以上雇い入れた場合、上乗せ分として50万円が支給されます。

この場合の雇い入れる労働者は65歳未満であること、雇用保険の一般被保険者であることが条件です。

また、最大でも200万円ですが、本当に事業の成功を望んでいるのであれば助成金頼みの企業はお勧めしません。

助成金はあくまでの一部掛かった費用に対する補助的なもので、もらえたら幸いと思い、あくまでも自力でまかなえる範囲で、経営をしてほしいと思います。

◎受給期間

これらの支給は2回に分けられます。

雇用保険の適用事業主となった日から数えて2回のトータルで6ヵ月以降に申請対象になります。

○1回目の支給申請…雇用保険の適用事業主となった日の翌日から数えて3ヵ月以降に、1ヵ月以内に申請書類と指定の添付書類を揃えて、最寄りのハローワークの窓口に提出します。

この期間を過ぎての提出は申請対象となりません。

また、1回目の申請が通らなかった場合は2回目の申請はできませんので、注意しましょう。

○2回目の支給申請…第1回目の支給申請が通っている場合には、さらに3ヵ月以降、1ヵ月以内に申請書類と指定の添付書類を揃えて、同じくハローワークに提出します。

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