企業への公的支援「助成金」 

「社長が知らない」助成金獲得ワザと労使トラブル解決法とは?

助成金は雇用保険の適用事業所の事業主であれば、誰でもが申請する権利があり、要件が整えば基本的に誰でも受給することができます

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申請から支給までの流れ|受給資格創業支援助成金

◎申請時に用意する書類

1.法人等設立事前届



2.雇用保険受給資格者証

3.受給資格創業支援助成金申請書(指定様式第2号)

4.創業に要した費用の内訳書(指定様式第2号別紙)

5.事業の開始が確認できる書類

6.雇用保険適用事業所設置届(事業主控)

7.助成金支給対象費用の支払いを確認できる領収書等の書類

8.事業実態を確認できる書類

9.資格もしくは許認可が必要な事業については、それらにかかわる証書(写し)

10.労働条件通知書または雇用契約書

11.出勤簿および賃金台帳

◎支給までの流れ

@法人設立事前届を提出…法人設立日の前日前までに『法人等設立事前届』を作成して提出

A法人として事業をスタート(3ヵ月間)…事業を開始したときに、『労働保険関係成立届』『雇用保険適用事業所設置届』『労働保険概算保険料申告書』等を事業所の管轄する労働基準監督署、ハローワークへ提出します。

B第1回支給申請(3ヵ月間)…雇用保険の適用事業主となった日の翌日から数えて6ヵ月以降、1ヵ月以内の内に支給申請書および必要書類を添えて、法人等の所在地を管轄するハローワークまたは労働局に提出すると支給されます。

C第2回支給申請…第1回目の支給申請が通って、雇用保険の適用の事業所の適用事業の事業主となった日の翌日から数えて6ヵ月以降、1ヵ月以内の内に支給申請書および必要書類を添えて、法人等の所在地を管轄するハローワークまたは労働局に提出すると支給されます。

※起業1年以内に新たに労働者2人以上雇用した場合、上乗せの50万円の支給があるので、2人目の雇い入れ日の翌日から数えて6ヵ月以降、1ヵ月以内に忘れずに申請しましょう。また、いずれの場合も1ヵ月以内なので、注意が肝心です。1日でも経過すると支給されません。

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