企業への公的支援「助成金」 

「社長が知らない」助成金獲得ワザと労使トラブル解決法とは?

助成金は雇用保険の適用事業所の事業主であれば、誰でもが申請する権利があり、要件が整えば基本的に誰でも受給することができます

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受給資格創業支援助成金

◎受給資格/新たに事業を興した人で、次の条件該当する人

○法人等を設立した事業であり、雇用保険適用事業主であること



○雇用保険の基本手当の算定基礎期間が、5年以上ある創業受給資格者であること

○創業受給資格者本人がその法人の代表であることと、会社の住所を管轄する、都道府県労働局長に届け出ていること

○法人の設立または個人事業開始日の“前日”において、雇用保険の基本手当の支給残日数が1日以上あること○創業受給資格者本人が設立した会社の業務を行なうこと

○設立後3ヵ月以上業務を行っていること

○設立1年以内に社員一人以上雇い入れ、助成金支給後も雇用し続けることを保障している企業

○法人等設立する前に管轄するハローワークへ『法人等設立事前届』を提出していること

※ただし、同じ理由で、国や地方公共団体で実施している補助金などの支給を受けている場合は対象外になる場合があります。

◎受給金額/最大200万円まで

○人件費を除く費用の合計額の合計額の1/3に相当する額で、最大150万円まで支給されます。

主な支給対象は次の4項目になります。

@法人等設立に関する、経営コンサルタント等への相談に要した費用

A創業受給資格者自身の職務に必要な知識、または技能を取得するための講習会や資格取得に用いた費用等

B法人等の設立に要した次にあげる費用

◇登記の手続きに要した費用(法定費用を除く)

◇各種許認可の手続きに要した費用(法定費用を除く)

◇事務所等の改装および賃借しに要した費用

◇設備、機器、機械、備品、車両等の動産、営業権として必要なものの購入費

◇労働者の募集、採用、就業規則の策定等に要した費用

C雇用する労働者に対して、必要な知識または技能を習得させるための講習、相談に要した費用、研修費、教育に掛かった費用

◎上乗せについて/創業後、1年以内に雇用保険の一般被保険者を2名以上、雇い入れた場合、上乗せの対象になります。その金額は50万円です。

◎受給期間/会社設立3ヵ月後と6ヵ月後の2回のみです。

○第1回の支給申請−雇用保険の適用事業の事業主となった翌日から起算して、3ヵ月目となった日から1カ月の間に申請書を提出することで助成金が支給されます。

○第2回の支給申請−第1回の支給申請が通っている企業で、雇用保険の適用事業の事業主となった日の翌日から起算して、6ヵ月を過ぎた日から1ヵ月以内に、再度支給申請書を提出することで助成金が支給されます。支給期間中に申請書を提出できない場合には、助成金は支給されませんので、ご注意下さい。



受給資格の詳細
会社を辞めて、失業保険を受けている人が、失業から一気に起業に踏み切る方を対象とした助成金です。受給するには、今現在、失業保険を受け取っていて・・・

申請から支給までの流れ
◎申請時に用意する書類:1.法人等設立事前届2.雇用保険受給資格者証3.受給資格創業支援助成金申請書(指定様式第2号)4.創業に要した費用の内訳書(指定様式第2号別紙)・・・

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