企業への公的支援「助成金」 

「社長が知らない」助成金獲得ワザと労使トラブル解決法とは?

助成金は雇用保険の適用事業所の事業主であれば、誰でもが申請する権利があり、要件が整えば基本的に誰でも受給することができます

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支給条件の経費の対象|中小企業基盤人材確保助成金

支給条件で、第1期の支給申請書の提出日までの間に、新分野進出等に伴う事業のための施設や設備等の設置・整備に要する費用を250万円以上負担することと義務付けられています。



その対象は次に挙げた項目です。

○不動産は、土地ならびに建物(土地造成費、設計監理費、建設解体費を含む)

○動産は、機械、装置、工具、器具、備品、車両、船舶、航空機、運搬器具等(フランチャイズの加盟金等を含む)

○基盤人材が従事する成長分野等における新分野進出等の部署において設置または整備されること

※費用の算定基準はさらに、引き渡しが終了している施設・設備のみを対象とすること、事業主が実際に支払いを済ませた金額のみを対象とすること(手形または小切手による支払いの場合は決済が完了しているものに限る)、賃借およびリースについては12ヵ月分を限度とすること、と決められています。

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