企業への公的支援「助成金」 

「社長が知らない」助成金獲得ワザと労使トラブル解決法とは?

助成金は雇用保険の適用事業所の事業主であれば、誰でもが申請する権利があり、要件が整えば基本的に誰でも受給することができます

サイトマップ

支給条件の経費250万円の対象にならないもの|中小企業基盤人材確保助成金

○事業主が私的目的のために購入または賃借した施設または設備等



○事業主以外の名義の施設または設備等

○運転資金、資本金(現物出資を含む)、材料費、商品対価、消費財、保険料等

○保証金、敷金等、契約の終了時返還されることが予定されている金銭

○取得するも解約あるいは第三者に譲渡した施設または設備等

○従業員のための福利厚生施設等に係る費用(その割合が全体の1/3以下の場合は対象とできる)

○全体の商品の中の一部の商品の営業権等、事業活動に必要不可欠でない費用

○国外において設置・整備される施設または設備

○身内や親族、同一の代表者間の取引による施設や設備等

○施設または設備等に要する費用の支払い事実が明確でないもの

○事業主が、資本的、経済的および組織的関連性等から見て独立性を認めることが適当でないとされる事業主から引き継いだ施設または設備等

○各都道府県労働局およびハローワーク等が行う現地確認において、その存在が確認できない施設または設備等に掛かる費用

※助成金取得を目的とするのであれば、250万円以上の経費の捻出は必須となりますが、実際の事業運営に関して、全くゼロからの企業の場合、それほど資金をかける必要があるのか、疑問の残るところではあると思います。

※この助成金とキャリア形成促進助成金を担当しているのは独立行政法人の雇用・能力開発機構ですが、2011年10月1日で廃止されて、以降厚生労働省の管轄となっています。

中小企業緊急雇用安定助成金・雇用調整助成金申請用データセット
TOP
雇用調整助成金の詳細
雇用調整助成金につて、もっと詳しく聞きたい場合は
雇用調整助成金の東日本大災害特例
キャリア形成促進助成金の特徴
キャリア形成促進助成金の具体的詳細
トライアル雇用奨励金
受給資格創業支援助成金
中小企業基盤人材確保助成金
成長分野とは
支給条件の経費の対象
支給条件の経費250万円の対象にならないもの
申請から支給まで
地域再生中小企業創業助成金
まだまだあります、中小企業向けの主な雇用・労働関係助成金
3日間速習!助成金入門セミナー2012
美容師・理容師が自分でできる助成金申請完全マニュアル【受給資格者創業支援助成金】編
[中小企業経営者必見!「業務時間50%減・営業利益200%増」を 半年で実現するクラウド活用法]
中小建設業生き残り方法
労金 金利
























企業への公的支援「助成金」 All copyrights 2012 by 小田篤史
Google

当サイトは情報のみを提供するサイトです。当サイトの情報を基にしたことによる損失について、サイト管理者は一切関知致しません。