企業への公的支援「助成金」 

「社長が知らない」助成金獲得ワザと労使トラブル解決法とは?

助成金は雇用保険の適用事業所の事業主であれば、誰でもが申請する権利があり、要件が整えば基本的に誰でも受給することができます

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申請から支給まで|中小企業基盤人材確保助成金

@申請時に用意しておくもの

○改善計画認定申請書



○事業計画概要について

○履歴事項全部証明書(法人の場合)

○定款(法人の場合)

○個人事業の開廃業等届(写し)

○住民票(個人事業の場合)

○会社・事業案内・パンフレット等

○許可書・免許書・登録証・届出書等

○労働保険概算・確定保険料申告書事業(控)または労働保険関係成立届

○就業規則(労働者が10名以上の場合)

○中小企業基盤人材確保助成金支給申請書、雇用状況および支給額計算書

○雇用保険適用事業所設置届

○振込先金融機関通帳(写し)

○組織図

◎対象労働者に関する書類

○常用労働者名簿など

○労働者代表の証明書類

○事業所実態・雇用実態等を確認する書類

○250万円以上の費用を負担したことが分かる書類等

○その他、労働局に提出を求められた書類

…など。

※異業種進出の場合は、最近3期分の事業報告書、貸借対照表および損益計算書などの書類が必要です。

A支給までの流れ

1)都道府県知事に改善計画を提出

2)基盤人材の雇入れ

3)第1期支給申請書の提出

○第1期支給申請書は、改善計画認定書提出から6ヵ月後に提出します。そのとき、250万円以上の設備費等に使用した領収書も一緒に揃えて提出します。4)第2期支給申請書の提出

○第2期の提出は第1期からさらに6ヵ月後に提出します。

※第1期、第2期の申請書はどちらも資格取得日から、1ヵ月以内に申請書を提出しないと助成金は下りなくなります。

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