企業への公的支援「助成金」 

「社長が知らない」助成金獲得ワザと労使トラブル解決法とは?

助成金は雇用保険の適用事業所の事業主であれば、誰でもが申請する権利があり、要件が整えば基本的に誰でも受給することができます

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中小企業基盤人材確保助成金

◎特徴/創業や異業種進出のために必要な人材を雇い入れるときにもらえる助成金です

○事務的、技術的な仕事の企画指導、立案を行うことのできる専門的な知識と技術を持つ人



○部下を指揮、監督することのできる係長相当職以上の人

○年収350万円以上の賃金で雇い入れられる人

◎受給資格/成長分野への創業、進出を計画している中小企業が対象です

○支給申請までに雇用保険の適用事業主であること

○都道府県知事に『新分野進出等に係る改善計画』提出し、認定を受けた中小企業

○雇用期間に基盤人材を雇い入れることのできる事業主

○第1期初回提出日までに新分野進出に伴う施設や設備費など250万円以上の費用を負担すること

○新分野進出等に伴う新たな雇い入れが適正に行われていることについて、その労働者の過半数を代表する者が確認している事業主であること

◎受給対象分野/12分野の中で環境や健康に関する事業が対象になります

企業が創業または新事業に進出するとき、申請許可の下りる事業分野が決められています。

現在、その分野は“医療、福祉”や“電気業”“情報通信業”など全部で12分野あり、国や厚生労働省が成長分野と揚げた業種分類に即しています。

その中でも特に注意が必要なのが、“建築業”“製造業”“学術、開発研究機関”の3分野に対してはさらに、“環境や健康分野関する事業”であることが条件として決められていることです。

◎受給金額/2回の申請で1人当たり140万円、5人まで支給されます

実施計画申請書を提出してから6ヵ月後に第1期、さらに6ヵ月後に第2期の支給申請書提出期間があり、そこで申請が通ったら1人に月70万円の助成金が支給されます。

2回の申請で1人当たり合計140万円、対象人数は最大5人なので、全員申請が通った場合は合計700万円が支給されることになります。

◎助成金の対象となる労働者の詳細

助成金の支給対象となる労働者に対して、非常に厳密な条件が設けられている助成金です。

一つは、“雇入期間内に新しく雇用保険の一般被保険者を雇い入れること”。

これはすでに会社で雇っている社員ではなく、新たに新事業に従事する基盤となる社員を雇い入れなければならないということです。

また“過去3年間に申請事業主の企業で勤務したものでないこと(パート、アルバイト、出向受け入れ、派遣の名称に如何にかかわらず)”とあるように、すでに雇入れている従業員では申請が通りません。

さらに、“資本的、経済的および組織的関係性等から見て、助成金の支給において独立性を認めることが適当でないと判断される事業主と申請事業主の間で行なわれる雇い入れでないこと”という項目が申請を拒むことが考えられます。

これはさらに細かく“@資本の50%を超える出資関係のある企業等からの雇い入れ”“A代表者が同一である企業等からの雇い入れ”“B両方の会社の取締役を兼務しているものが、いずれの会社において役員の過半数を占めている場合の両者間で行なわれる雇い入れ”の3項目が付随しています。

これはどういうことかというと、新しく雇用する人が、親会社や関連会社、今までに会社で何らかのかかわりをもった事業所を通しての雇用を一切認めていないということです。

これは中小企業基盤人材確保助成金の原則とされる独立性の要件に準ずる考え方で、要は“新しい事業をするのだから、今までに関係を持っているはずがない。全く新しいところから経験者を雇い入れなければ、御社の独立性が明確になっているといえません”という、かなりハードルの高い条件です。

これをクリアするためには、新分野におけるある程度経験を持つ者を関連他社からでなく、求人サイトや広告を用いて一般募集して選出することが義務づけられているということです。

未知の分野の進出で、試行錯誤の中で繁忙の際中に、キャリアを積んだ人材を見つけ出さなければならないとなると一人見付けることでさえ、かなり難しいことで、いかに大変か察しがつきます。

また、この助成金の対象となる労働者を雇用調整助成金や特定求職者雇用開発助成金、特定就職雇用開発助成金などの他の20ほどの助成金と併せて申請することはできません。そもそも、なぜ中小企業基盤人材確保助成金に、このように様々な制限が設けられているのかというと、この助成金は古くからあるもので、かつては助成金ブームのときには1回で800万円以上もの申請が下りるものもあったので、人気が高かった助成金なのです。

それゆえに不正も多く、不正に対抗するように規制を増やしていった結果、このように細かい基準が設けられ、申請の準備も他の助成金よりもはるかに困難になってきた、古いタイプの助成金なのです。



成長分野とは
◇日本標準産業分類において…○大分類A→中分類02−林業○大分類D−建設業(この内、環境や健康分野に関する建築物等を建築しているもの)・・・

支給条件の経費の対象
支給条件で、第1期の支給申請書の提出日までの間に、新分野進出等に伴う事業のための施設や設備等の設置・整備に要する費用を250万円以上負担することと義務付けられています。

支給条件の経費250万円の対象にならないもの
○事業主が私的目的のために購入または賃借した施設または設備等○事業主以外の名義の施設または設備等○運転資金、資本金(現物出資を含む)、材料費、商品対価、消費財、保険料等・・・

申請から支給まで
@申請時に用意しておくもの:○改善計画認定申請書○事業計画概要について○履歴事項全部証明書(法人の場合)○定款(法人の場合)○個人事業の開廃業等届(写し)・・・

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