企業への公的支援「助成金」 

「社長が知らない」助成金獲得ワザと労使トラブル解決法とは?

助成金は雇用保険の適用事業所の事業主であれば、誰でもが申請する権利があり、要件が整えば基本的に誰でも受給することができます

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なぜ分かりにくいのか助成金の説明会の実情|地域再生中小企業創業助成金

助成金を支給している厚生労働省、各独立行政法人では、助成金に対する窓口で相談はもちろん助成金申請を考えている事業主に対して、定期的に説明会を開催しています。



しかし、参加者も一部からは「専門用語が多くて分からない!」「質問する時間がなく、聞きに行くと以前と何も変わらない!」など、不満の声も多く聞こえてきていて、あまり助成金の認知、活性化につながっていないようにも感じられます。

そこで、どのように説明会が行われているのかキャリア形成促進助成金の説明会をレポートしてみました。

◎会場に着くと、細かい資料を渡されて…

申し込みは各都道府県の労働局、ハローワークのホ−ムページか電話で申し込みが可能で、原則1社1名のみの参加ができます。

説明会は9時30分から始まり、途中15分の休憩をはさみ12時までの2時間。

受付で名刺を渡すと当日の資料が手渡された。

この日配られた資料は、『平成23年度版キャリア形成促進助成金受給資格認定および支給申請手引き』という100ページ近くある冊子と、『訓練実施計画届、支給申請書の様式集』『訓練実施計画届、支給申請時チェックリスト』『職業能力開発推進者の選任を!』、さらに『アンケート用紙』の6点。どれもかなり細かい文字で専門用語が書き連ねられている印象でした。

定刻の9時30分ぴったりに、説明会が開始されました。

◎パワーポイントで作成された資料を、淡々とした説明をただひたすら聞くのみ…

説明会の資料はパワーポイントで作成されていて、参加者の前に映し出されていたが、手元にも同じ資料が印刷されていたため、参加者の中には手元の印刷されたものを読み込んでいる人が多かった。

最初は、キャリア形成促進助成金財源となる雇用保険法について。

キャリア形成促進助成金は各事業主が雇用保険を支払っていることで成立するものだという説明。

さらに「職業能力開発促進法」というものがあり、その中には『事業所内職業訓練計画の作成』と『職業能力開発推進者の選出』が努力義務として事業主に求められるということを説明。

そして、今回の資料の確認があり、事前に、「時間の関係上、パワーポイントで選抜したものを説明するので申請時には様式集と申請の手引きをよく読んで下さい」と「質問時間は後で設けますので、質問しないようにお願いします」ということが伝えられ、資料に従って説明が開始されました。

それから約1時間、担当者はひたすらパワーポイントに従って説明を行い、参加者はただそれを聞き、時々メモなど取ったりしていました。

正社員に対して行われる教育訓練に助成金が下りる“対象職業訓練”が申請の9割を占めていて、申請書の書き方もキャリア形成促進助成金の他の種類との併用が可能なため、対象職業訓練の話がメインでした。

説明はとても淡々としていて、話すペースも一定で非常に聞きやすいぶん、注意していないと聞き流してしまう感じでした。

しかし、強調するところはしっかりと強調されていて、事業内訓練の場合、審査という名目で研修場所へアポなしで実施調査に入ることもあるので了承を得たい、という説明は2度3度繰り返し言っていました。


◎後半は、かなり省略された進行でした

説明開始から1時間たったところで15分ほどの休憩をはさみ、後半へ。

後半は主に届け出書類の説明と書き方が中心で、残り時間を気にしてか、資料などは「後で目を通して下さい」という断りが多くなってきました。

届出項目については、資料自体は具体的な数字を出してとても細かく書かれているが、パワーポイントのためか手元に残る印刷物には結果のみ記載されているため、これから内容を読み解くのは容易でないと思えました。

その後40分ほど説明を聞き、最後は“実践型人材養成システム”と“ジョブカード”というキャリア形成促進助成金には直接関係のない、別の制度の説明をして、11時40分に終了となりました。

その後、参加者の質問対応する時間と、建築業界にかかわる事業主に対して、別の制度の説明が時間いっぱいまで行われました。

主に自分の企業が助成金対象となるかということと、どのような訓練であれば助成金が下りるのかという、具体的なやり取りが交わされていました。

会場の時間は12時までであったので、「これ以降の相談のある方はすぐ近くのハローワークに会場に会場を移しますので移動をお願いします」という担当者の言葉で終了となりました。

◎まとめ

説明会自体はキャリア形成促進助成金の大枠については理解できる内容だったが、実際に自社に当てはめて考える場合、直接担当者に相談しないとできないと感じました。

配布された資料は申請時に再度読み込まないと申請は難しいと感じました。

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