サービス付き高齢者向け住宅で起業

登録までの手続きに始まり、建設からサービス確率までの総合的マネジメントに重点を置き、地域社会の拠点となるための道筋を提示していきます。

『安否確認・相談援助』のプラスαはどこまで?

『安否確認・相談援助』のプラスαはどこまで?

『安否確認・相談援助』のプラスαはどこまで?

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現在設立されているサービス付き高齢者向け住宅を見ると、安否確認や相談援助以外のサービスとして、『食事提供』『掃除・洗濯などの家事援助』『健康管理』などが目立ちます。

これらはもともと国が示す有料老人ホームの定義に含まれているものです。

確かに、高齢者の1人暮らしにおいては上位にくるものです。

しかしながら、「国が想定しているニーズだから」という発想でサービスを設定するのは見直した方がいいでしょう。

「他に優先されるサービスはないか」「食事提供を行うとしても、どのようなスタイルでするのか」などの掘り下げが求められます。

サービス1つとっても様々なやり方がある

例えば、食事提供は共有スペースで提供というスタイルが多いでしょう。

しかし、「居室で食事をとりたい」というニーズが多数で合った場合、各戸に配食を行うのか、冷めても温め直せるように電子レンジを各戸に配置するのか、それとも保温ワゴンを使うのかなどが課題になります。

さらには各戸における配下膳を行うのか、配食時間のリクエストをどこまで受け付けるのか、その際に一定のマニュアルに沿った安否確認などを兼ねるのか、メニュー自体のリクエストにどこまで応えるのか――等々を想定することが求められます。

法改正前から運営している高齢者向け住宅の中には、入居者のリクエストに応え、1週間に一度、夕食終了後に共有スペースで『居酒屋』を運営するケースがありました。

健康管理のサービスも、併設の病院や診療所から看護師が各居室に出向いてバイタルチェックを行うスタイルもあれば、日中の決まった時間に併設サロンでサービスを提供するスタイルもあります。

入居者以外の人でも実費で健康管理サービスを提供するスペースを設けるというやり方も考えられます。

その場合、健康管理を行うサロンが、入居者と地域の人々との交流の場という役割も果たすわけです。

地域に指示される社会資源にサービスのヒントがある

こうした多様なスタイルを構築する上では、地域の社会資源に目をこらすことが求められます。

公民館などに地域の歯科医師や歯科衛生士が派遣され、口腔ケアや入れ歯のチェックを行う催しを行い、盛況な地域もあります。

盛況になるということは、そこには必ず地域の根強いニーズがあり、同時にそれを上手に積み上げる主催者側のノウハウがあるはずです。

自らのサービス付き高齢者向け住宅で応用できないかと、そうした思考を習慣づけたいものです。


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