サービス付き高齢者向け住宅で起業

登録までの手続きに始まり、建設からサービス確率までの総合的マネジメントに重点を置き、地域社会の拠点となるための道筋を提示していきます。

入居者との信頼づくりに向けたリスクマネジメントの発想

入居者との信頼づくりに向けたリスクマネジメントの発想

入居者との信頼づくりに向けたリスクマネジメントの発想

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サービス付き高齢者向け住宅の事業者にとって、入居者の毎日の安全確保は大きなテーマです。

しかし、『事項等を防ぐ=管理強化』という発想は問題です。

例えば、居室に監視カメラをつけるのは問題があると考える人は多いでしょう。

では、センサーによる利用者の生活行動の把握は?

冷蔵庫やトイレのドアの開閉が一定時間行われないと事業所などへ自動コールが行われるシステムなどです。

確かに異変を早く察知できるでしょうが、入居者側の立場からしたら「自分の行動を監視されている」心理が働いてしまいます。

離れて暮らす家族などからの申し出により、本人の合意を得た上で、あくまで選択的に『取り付け可能な』システムを整備するケースであっても、本人との合意は慎重な姿勢が求められます。

安心のためのシステムが、新たなリスクを生むことも

どんなシステムであれ、入居者にとって独立した空間である居室内の行動が把握されるということは、「管理されている」という潜在意識を多少なりとも生み出します。

例え、家族からの申し出で本人が合意したものであっても、本人が本当に心から納得しているのかどうか――この辺りの微妙な心理状況を、事業者としては注意することが求められます。

システム自体が『ストレスの種』となり、無意識にトイレに行く階数が減ったり、睡眠が浅くなることもあります。

日常生活に何ら影響がないケースも多いですが、少なくとも『何らかの新たなリスク』の可能性も頭に描くことが必要です。

もう1つ問題なのは、何らかのシステムを導入することで、事業者側に「管理しやすくなった」という心理が働いてしまうことです。

サービス提供者側に、課題察知のためのアンテナが十分培われていない場合、システムへの依存によって入居者の微妙な変化などに気付きにくくなる可能性があります。

こうした状況が複合的に積み重なると、せっかくのシステムがかえって生活上のリスクを高めるという皮肉になりかねないわけです。

リスクマネジメントの切り札は『検証』の風土を設けること

システムを導入したとしても、思考停止に陥るのではなく、それによって入居者の生活はどう変化しているか、本当にリスクは軽減されているのか、逆に高まっている状況はないか。

こうした点を継続的にチェックしていくことが必要です。その上で、家族や本人と「システムを導入してどうだったか」というヒアリングを行います。

新たなシステム導入に限らず、何らかのサービス提供を行う場合、そこには常にモニタリングの発想が求められます。

つまり、「やってみてどうだったか」を常に検証していく風土が必要ということです。

本来、事故等を防ぐのはシステムそのものではなく、それを検証する行為であることを忘れないようにしましょう。

検証のポイント ・入居者の生活はどう変化しているのか・本当にリスクは軽減しているのか

・逆にリスクは高まっていないか

入居者・親族にヒアリング ・システム導入で不安は解消されたか・「管理されている」といった不快感、ストレスはないか。それによって生じる生活の変化はないか

・システムがどのように作動して、どのような情報が、どこに伝達されているか把握しているか

・誤ってシステムが作用しないような状況になっていないか

スタッフにヒアリング ・システムの仕組みを理解しているか・システム導入によって、油断していないか

・しなくてもいいと勝手に判断している業務はないか

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