サービス付き高齢者向け住宅で起業

登録までの手続きに始まり、建設からサービス確率までの総合的マネジメントに重点を置き、地域社会の拠点となるための道筋を提示していきます。

入居者の具体的な生活像からサービスを導く

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『将来への備え』と『今の生活の充実』

平成24年の高齢社会白書によれば、60歳以上のお金の使い道として、生活や趣味、子どもや孫への支出よりも、健康維持や医療・介護のための支出を優先するというデータがあります。

貯蓄の目的も、病気や介護への備えが6割を占めています。

一方で、『貯蓄や将来への備え』よりも『現在の生活を充実させて楽しむこと』を重視する人が8割近くいます。

一見、矛盾する傾向ですが、当事者の中では両者の意向が同居していると考えた方が自然でしょう。

つまり、1つの相談事が生じた時、そこには「今の生活を充実させたい」というのと同時に「そこに潜むリスクを整理して欲しい」というニーズが含まれていると捉えることが重要になるわけです。

となれば、(1)絡み合ったニーズを上手に整理し、(2)各ニーズを叶える社会資源へと適切に繋ぎ、(3)その結果を分かりやすく戻す、というノウハウが必要になります。

これは、社会福祉士などが身につけるソーシャルワークの領域であり、相談援助サービスを手がける際の『事業所としての標準的スキル』とする必要があります。

それと共に、(2)の『繋ぎ』をスムーズに進めるためには、繋ぐ先の社会資源との連携を何時でも取れる体制整備が欠かせません。

サービス付き高齢者向け住宅の運営者としては、地域の社会資源のネットワークを常に築き、現場をフォローする仕組みを作る必要があるわけです。

地域の交通アクセスの不備がネックになることも

もう1つ頭に入れておきたいのは、高齢の入居者にとって、『地域における困りごと』の対象はいくつかの傾向があることです。

平成24年の高齢社会白書によれば、『地域における不便な点』として「日常の買い物が不便」「病院等への通院が不便」「交通機関が使いにくい」などが挙がっています。

つまり、日常生活で必要な社会資源へのアクセスが難しいという悩みが目立っているのです。

当然、相談援助サービスへの訴えでも『買い物代行の依頼』や『通院等の送迎依頼』などが多くなるでしょう。

ここでも、あらかじめ発生しうるニーズを把握した上で、経営の持続性を脅かすリスクを軽減できるよう、管理していかなければなりません。

最近、大手流通業者による移動販売車が、地域の集会所などの拠点を巡るサービスも見られます。

サービス付き高齢者向け住宅の一角にサロン拠点などの設け、業者との交渉で販売車が立ち寄れる環境を整備すれば、そこで一定の買い物のニーズが叶えられるでしょう。

また、地域支援診療所などを併設すれば、訪問診療等によって通院ニーズに対応する展望も見えてきます。

こうして、ニーズからの逆算でサービスを整備していくわけです。


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