サービス付き高齢者向け住宅で起業

登録までの手続きに始まり、建設からサービス確率までの総合的マネジメントに重点を置き、地域社会の拠点となるための道筋を提示していきます。

入居者を確保するためのサービス

入居者を確保するためのサービス

入居者を確保するためのサービス

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平成23年10月にスタートしたサービス付き高齢者向け住宅の登録制度は、9ヶ月後には6万1000戸以上になっています。

一方、整備目標(年6万戸)ありきの感が強い中、入居者にとって『安心』を十分確保できているかの検証も必要でしょう。ハード面はさることながら、そこで提供されるサービスもポイントになります。

家賃の他にサービス費用がかかる中で、具体的にサービスのイメージを伝えることができなければ、入居者の信頼を得ることはできません。

また、併設事業によって介護サービスなどを提供する場合、その質はどうなっているかをアピールすることも重要です。

高齢の入居者ならではの、困りごとや不安ごとの特徴

重要なのは、入居者が想定するであろうサービスを的確に把握することです。

既存のサービス付き高齢者向け住宅や住宅型有料ホームをいくつか『見学』して、「この程度の対応をしていれば大丈夫」と判断しては危険です。

高齢者の日常的な困りごとや不安の種は、いくつかの特徴があります。

(1)地域性や個別性が強い、(2)状態像などの変化が激しいため、時間経過によるニーズ変動も激しい、(3)心身の状況を考えれば、ちょっとしたきっかけで『最悪の事態』に移行することがある、などです。

こうしたことに対して、十分に備えをせず、その都度ゼロから対応していては、リスクマネジメントが追いつきません。現状のサービス付き高齢者向け住宅の中には、安否確認や相談援助を外部に丸投げしている状況も見受けられます。設立直後はまだいいでしょう。

しかし、(2)のようなことが発生するようになった時、設立者が前面に出てこない中では、サービスとニーズのズレは入居者の中に少しずつ蓄積されていきます。

そして、ちょっとしたきっかけで溜まったマグマが噴出するように、不満や苦情が一気に出てくる可能性があります。

その点を考えると、サービスについて慎重に運営フローを築くことが求められます。

入居者の生活像を具体的にシミュレーションすることから始める

サービスの運営フローを築く上で、入居者の生活像をできるだけ具体的にシミュレーションしましょう。

住宅ビジネスにおいては、ハード面のメンテナンスと管理・運営にかかる人件費コストが強調されがちですが、サービス付き高齢者向け住宅の場合は、入居者が高齢者であるゆえの『生活状況の変動』が大きいという点がポイントです。

国が地域包括ケアというビジョンの元、施設に変わる受け皿としてのサービス付き高齢者向け住宅を想定しているのであれば、なおさらです。


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