サービス付き高齢者向け住宅で起業

登録までの手続きに始まり、建設からサービス確率までの総合的マネジメントに重点を置き、地域社会の拠点となるための道筋を提示していきます。

地域密着を図るためのサービスの作り方
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地域密着を図るためのサービスの作り方

入居者を確保するためのサービス

平成23年10月にスタートしたサービス付き高齢者向け住宅の登録制度は、9ヶ月後には6万1000戸以上になっています。

一方、整備目標(年6万戸)ありきの感が強い中、入居者にとって『安心』を十分確保できているかの検証も必要でしょう。ハード面はさることながら、そこで提供されるサービスもポイントになります。

家賃の他にサービス費用がかかる中で、具体的にサービスのイメージを伝えることができなければ、入居者の信頼を得ることはできません。

また、併設事業によって介護サービスなどを提供する場合、その質はどうなっているかをアピールすることも重要です。 (さらに…)

入居者の具体的な生活像からサービスを導く

『将来への備え』と『今の生活の充実』

平成24年の高齢社会白書によれば、60歳以上のお金の使い道として、生活や趣味、子どもや孫への支出よりも、健康維持や医療・介護のための支出を優先するというデータがあります。

貯蓄の目的も、病気や介護への備えが6割を占めています。

一方で、『貯蓄や将来への備え』よりも『現在の生活を充実させて楽しむこと』を重視する人が8割近くいます。

一見、矛盾する傾向ですが、当事者の中では両者の意向が同居していると考えた方が自然でしょう。 (さらに…)

『安否確認・相談援助』のプラスαはどこまで?

現在設立されているサービス付き高齢者向け住宅を見ると、安否確認や相談援助以外のサービスとして、『食事提供』『掃除・洗濯などの家事援助』『健康管理』などが目立ちます。

これらはもともと国が示す有料老人ホームの定義に含まれているものです。

確かに、高齢者の1人暮らしにおいては上位にくるものです。

しかしながら、「国が想定しているニーズだから」という発想でサービスを設定するのは見直した方がいいでしょう。

「他に優先されるサービスはないか」「食事提供を行うとしても、どのようなスタイルでするのか」などの掘り下げが求められます。 (さらに…)

付加価値の高いサービスを生むための基本は『人づくり』

最低限のサービスとなる安否確認・相談援助においては、複雑な課題を整理し、適切な社会資源に繋げる能力――ソーシャルワーク力が求められます。

社会福祉士ケアマネージャーの業務領域と思われるかもしれませんが、登録基準が掲げられているその他の専門職にも求められます。 (さらに…)

現場のサービスマネジメントを上手く進めるための人材配置

サービスにかかる人材を育てたら、次にそれらを現場でどのように動かしていくかを考えます。

流れとしては、(1)入居者の状況の応じた適切な人材配置をどのように進めるか、(2)業務上「必ずしなければならないこと(職責)」をどのように設定するか、(3)業務上の評価基準をどのように定め、業務査定にどう反映させるか、となります。 (さらに…)

現場のサービスマネジメントをどう進めるか

職責をはっきり示すことが、業務効率のアップにも繋がる

介護現場などでは、業務歴が短い人材の離職率が高いことが問題ですが、その背景には、業務上の職責や評価基準と業務査定が十分構築されていないことも指摘されています。

まず、職責をどう設定するか。安否確認や相談援助というと、居室を定期的に訪問したり、事業所を訪れる入居者の話を聞いたりする程度の設定しかしていないサービス付き高齢者向け住宅も見受けられます。

これでは、現場担当者からは「何のためにそれをやるのか」が分かりません。 (さらに…)

ハード整備もサービスマネジメントから逆算して行う

サービス付き高齢者向け住宅本体の設計に際し、入居者の居住性を考えるのは当然として、提供するサービスとの兼ね合いで、「入居者の利便性を図っているか」という点も考慮しましょう。

例えば、建物の規模が大きい場合、事業所は入居者にとって分かりやすい位置にあるか。

安否確認で居室を訪問する際、入口に立つと居室が丸見えになる構造になっていないか。

共有スペースで食事を提供する際、 「周囲の視線に晒されたくない」入居者にとって、落ち着いて食事が取れる空間かなど、様々な気遣いのポイントがあります。 (さらに…)

入居者との信頼づくりに向けたリスクマネジメントの発想

サービス付き高齢者向け住宅の事業者にとって、入居者の毎日の安全確保は大きなテーマです。

しかし、『事項等を防ぐ=管理強化』という発想は問題です。

例えば、居室に監視カメラをつけるのは問題があると考える人は多いでしょう。

では、センサーによる利用者の生活行動の把握は?

冷蔵庫やトイレのドアの開閉が一定時間行われないと事業所などへ自動コールが行われるシステムなどです。

確かに異変を早く察知できるでしょうが、入居者側の立場からしたら「自分の行動を監視されている」心理が働いてしまいます。 (さらに…)

サービス運営に欠かすことのできないPDCAサイクル

あらゆる業界において、サービスマネジメントの基本となるのが『PDCAサイクル』を機能させることです。

どのようなサービスを提供するかという計画(Plan)を立てた上で、それを実行(Do)し、その結果を検証(Check)して、最初の計画を改善(Action)するというサイクルです。特にサービス付き高齢者向け住宅は入居者が高齢であるゆえに、常に心身等の状態変化に晒されやすい傾向があります。

これに対処する上では、検証と改善を継続的に行うことが欠かせません。 (さらに…)