サービス付き高齢者向け住宅で起業

登録までの手続きに始まり、建設からサービス確率までの総合的マネジメントに重点を置き、地域社会の拠点となるための道筋を提示していきます。

大きな付加価値を生む診療所併設への戦略

大きな付加価値を生む診療所併設への戦略

大きな付加価値を生む診療所併設への戦略

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一般的な診療所を併設する場合、入居者にとっては「通院しやすい」ことが大きなメリットになります。

診療所が基点になることで、看護師などによる健康管理サービスなどが提供しやすくなり、サービス付き高齢者向け住宅運営にも様々な付加価値を生み出しやすくなります。

その上で今後考えていきたいのは、地域包括ケアの1つとして強化が図られている『在宅療養支援深慮所(在療支)』でしょう。

こちらは24時間の訪問診療・訪問看護ができる体制などが要件となっており、何らかの疾患を抱える入居者にとっては、「夜間を含めた24時間の安心」という、極めて大きな付加価値を得ることができます。

機能強化型の在療支カテゴリーも誕生

平成22年度の診療報酬改定で、機能強化型の在療支が誕生しました。

「所属する医師が3名以上」などハードルが高いですが、複数の診療所が連携して要件を満たすことも可能で、地域の医療資源とのネットワークが鍵を握ります。

従来型の在療支と比較した場合、夜間加算において200点(有床診療所では400点)アップしています。

いきなり機能強化型を目指すのは難しいかもしれませんが、今後さらなる報酬増も期待できる中、従来型の実績を積んだ上で段階的に目指すといった戦略を取ることもできるでしょう。

例えば、地域の医師会との情報交換などを続けながら、ネットワークを構築できるかをリサーチしていきたいものです。

また、退院後の受け皿となる可能性が高い点から、拠点病院の地域医療連携室などとのパイプを作っておくことも必要でしょう。

病院側は受け皿探しに苦労していますから、安定的に官舎を紹介してもらえる道を開くこともできます。

機能強化型在療支の施設基準
(1)在療支の要件に以下をプラス・所属する常勤医師が3名以上・過去1年間の緊急往診実績が5件以上

・過去1年間の看取り実績が2件以上

(2)複数の医療機関が連携する場合・患者からの緊急連絡先の一元化・連携医間で月1回以上の定期カンファレンス

・連携医療機関数が10未満など


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