サービス付き高齢者向け住宅で起業

登録までの手続きに始まり、建設からサービス確率までの総合的マネジメントに重点を置き、地域社会の拠点となるための道筋を提示していきます。

現場のサービスマネジメントをどう進めるか

現場のサービスマネジメントをどう進めるか

現場のサービスマネジメントをどう進めるか

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職責をはっきり示すことが、業務効率のアップにも繋がる

介護現場などでは、業務歴が短い人材の離職率が高いことが問題ですが、その背景には、業務上の職責や評価基準と業務査定が十分構築されていないことも指摘されています。

まず、職責をどう設定するか。安否確認や相談援助というと、居室を定期的に訪問したり、事業所を訪れる入居者の話を聞いたりする程度の設定しかしていないサービス付き高齢者向け住宅も見受けられます。

これでは、現場担当者からは「何のためにそれをやるのか」が分かりません。

「何のために」という下地がないと、困難なケースなどに対する解決の糸口がなかなか見つからない事態も起こります。

必要なのは、第一に入居者の『生活上の意向や課題』を事前にデータ化しておくこと。

これにより、安否確認のリズムや想定される相談内容の把握がしやすくなります。

第二に、安否確認時にチェックすること、相談援助の際に確認することをマニュアル化して専用シートなどにまとめ、漏れがないようにすること。

第三に課題分析をどのように進め、各種社会資源に取り次ぐかをフローチャート化することが挙げられます。

緊急時対応については、別途マニュアルを整え、危険回避のために最優先することや、緊急時連絡網をどう機能させるかをはっきり示しておきましょう。

その上で、一連の解決に至るまでの状況を記録化し、それを事業所全体で共有したり、同じ入居者の課題について上書きできるような仕組みを整えておきます。

全体の流れを明らかにすることで、どの弾かで、誰が何をしなければいけないかが判明し、『自分のやるべきこと』が見えやすくなります。

記録と面談の両方でチェック

評価基準は、職責で示したマニュアルやフローに沿い、抜け落ちなく職責を果たしているかがポイントになります。

ただし、職責を果たしたがどうかの証拠となるのは、どうしても記録に頼りがちです。

そのため、記録作成そのものが目的化しがちで、その記録類が課題解決に役立っているかどうかなど、『業務の質』を評価することが難しいこともあります。

そこで、日々の申し送りとは別に、週1回『課題解決に向けて進行しているケース』を取り上げ、管理者と現場担当者で面談を行います。

面談と通して、課題の原因を1つ1つ確認し、その上で具体的な解決策へ向け、フォローがどうなっているかなど、解決までの手順が的確に踏まれているかをチェックします。

もう1つは、半年に一度、各人材の観察力や課題抽出力・分析力といったソーシャルワークにかかる根本的な能力を判定します。


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