サービス付き高齢者向け住宅で起業

登録までの手続きに始まり、建設からサービス確率までの総合的マネジメントに重点を置き、地域社会の拠点となるための道筋を提示していきます。

サービス付き高齢者向け住宅とは何か?

夜間の配置人員

夜間の配置人員

サービス付き高齢者向け住宅の大前提として、安否確認や相談援助を行う人の配置が必要です。

ただし、夜間を緊急通報装置の設置で、相談員等の配置に換えることができます。

しかし、今後、要介護度の高い入居者が増えてくることが予想される(施設に変わる受け皿にならざるを得ない状況は強まる)中、夜間の人員をゼロにするのは難しくなるといえます。 (さらに…)

経営を成功させるために持つべきビジョン

経営を成功させるために持つべきビジョン

地域再生のプラットフォームとなる『拠点』

地域社会から若い世代が少しずつ減っていき、なじみの商店街はゴーストタウンと化し、相談事のできるご近所付き合いも薄れていく――巨大な『喪失感』が国全体を覆っている時代において、地域再生に向けたスタートラインの1つとして考えたいのが、支える側と支えられる側が『関係を創造できる』プラットフォームです。

つまり、拠点を設けることで、支える側と支えられる側の両方がその拠点に集い、そこでの関係作りから地域再生のエネルギーを広げていくという発想です。

例えば、マンション1階の空き店舗を利用した、地元の人たちの交流を目的としたサロンを作ったとします。 (さらに…)

医療・介護保険サービスとの制度的兼ね合い

医療・介護保険サービスとの制度的兼ね合い

サービス付き高齢者向け住宅に医療・介護保険サービスの拠点を併設する場合、必ず指摘されるのは、入居者に対する『囲い込み』が行われるのではという懸念です。

医療・介護保険サービスは、契約に示されたサービスとは『別』になります。

入居者としては、サービス付き高齢者向け住宅にある併設事務所に限らず、自由に事業者を選ぶことができます。

ところが、同一建物内にあるということが強調されることで、入居者に「別の事業者を頼みにくい」雰囲気を生み出します。

中には「別の事業者を選ぶと、サービス付き高齢者向け住宅のサービスも受けにくくなるのでは」と考えてしまう人もいます。

入居者の『自由意思』が侵される可能性が高まるわけです。 (さらに…)

地域包括ケアとしてのサービス付き高齢者向け住宅

地域包括ケアとしてのサービス付き高齢者向け住宅

政府が掲げる社会保障と税の一体改革では、医療・介護の分野において地域包括ケアシステムの構築が大きな軸になっています。

地域包括ケアシステムとは、医療、介護、予防、住まい、生活新サービスが連携した要介護者等への包括的支援であり、できる限り住み慣れた地域で『在宅』を基本とした生活を目指すことを目的としています。

そのシステムを構築していくための具体的なサービス提供の1つが『サービス付き高齢者向け住宅の充実』です。

今後、国の社会保障政策にさらなるメスが入ることが予想されます。

その際、サービス付き高齢者向け住宅入居者を中心的なモデルとしながら施策のアウトラインを描いていくことは間違いないでしょう。 (さらに…)

契約関連などのポイント

契約関連などのポイント

サービス付き高齢者向け住宅の場合、入居する高齢者の中には、収入が年金のみという人も数多く想定されます。

一旦契約してから、事前説明などと異なるような不利益を被ることになった場合、入居者が極めて弱い立場に立たされる可能性があります。

そこで、入居契約に関しても厳しい登録基準が定められています。

サービス付き高齢者向け住宅の場合、賃貸方式以外に有料老人ホームなどに見られる利用権(その住宅を利用する権利。相続や譲渡、売却はできない)方式もありますが、いずれも同じ基準が適用されます。 (さらに…)

サービス面のポイント

サービス面のポイント

サービス付き高齢者向け住宅では、その名の通りサービスの提供が登録基準の1つとなっています。

少なくとも、安否確認(入居者の状況把握)と相談援助のサービスは提供しなければなりません。

注意したいのは、担当者が常駐しながらのサービス提供が義務付けられている点です。

時間帯はおおむね9時~17時とされ、その時間帯は必ず1人以上の担当者を配置しなければなりません。

時間帯以外(夜間など)においては、各居室に設置する通報装置にてサービスを提供することが必要です。 (さらに…)

サービス付き高齢者向け住宅のハード面のポイント

サービス付き高齢者向け住宅のハード面のポイント

まず、各利用者が専用で使う居室の床面積が、原則25平方m以上と設定されています。

専用居室には台所、水洗トイレ、収納設備、浴室を備えることになっています。

ただし、建物内に入居者の共有スペースを設けている場合は例外があります。

まず、台所、収納設備、浴室は共有スペースに設けることができ、その際、各居室内に設けた時と同等、もしくはそれ以上の居住環境を確保できることが必要です。 (さらに…)

改正高齢者住まい法

改正高齢者住まい法

平成23年の改正のポイントはいくつかありますが、最も注目すべきは、高齢者向けに整備が進められる賃貸住宅についての大再編です。

それまで、高齢者住まい法による賃貸住宅の施策については、『高齢者円滑入居賃貸住宅(高円賃)の登録制』『高齢者専用賃貸住宅(高専賃)の登録制』『高齢者向け優良賃貸住宅(高優賃)の認定』という、大きく3つのカテゴリーに分かれていました。

しかし、一般の高齢者にとっては分類が分かりにくく、情報提供として十分機能していない面があったのです。

また、住宅施策は基本国土交通省の管轄になっているため、厚生労働省との連携が上手く取れない懸念も浮かんでいました。 (さらに…)

『高齢期の住宅問題』がクローズアップされる背景

『高齢期の住宅問題』がクローズアップされる背景

日本の高齢化率(全人口に占める65歳以上の割合)が近年上昇しているのは周知の事実です。

同時に、「1人暮らしや高齢者夫婦のみの世帯が増加していること」「75歳以上のいわゆる後期高齢者の割合も伸びていること」がポイントです。

特に後者は、平成29年には65~74歳までと数を逆転します。ここで何が生じるのでしょうか? (さらに…)