サービス付き高齢者向け住宅で起業

登録までの手続きに始まり、建設からサービス確率までの総合的マネジメントに重点を置き、地域社会の拠点となるための道筋を提示していきます。

サービス付き高齢者向け住宅の登録手続きと制度面

有利な補助金・融資(2)その他の居住安定化推進事業

有利な補助金・融資(2)その他の居住安定化推進事業

高齢者等居住安定化推進事業には、サービス付き高齢者向け住宅整備事業の他に、『高齢者・障害者・子育て世帯居住安定化推進事業』があります。

1つは、高齢者等の居住安定確保を図る上で、先導性の高い事業への補助。

もう1つは、地方公共団体の認定を受けている住宅や、地方自治体が定める計画に位置づけられている事業への補助です。ここでは、後者の事業について触れます。 (さらに…)

有利な補助金・融資(1)サービス付き高齢者向け住宅整備事業の補助金

有利な補助金・融資(1)サービス付き高齢者向け住宅整備事業の補助金

新築だけでなく、改修や物件所得の費用も対象になる

国は、高齢者等の住まい確保の円滑化を図るため、高齢者等居住安定化事業により住宅設備に対する補助金を支給しています。

その中で、サービス付き高齢者向け住宅の整備について実施されているのが『サービス付き高齢者向け住宅整備事業』です。

補助額は、大きく新築の場合と改修の場合とで分けられます。

まず新築の場合は、建設工事費の1/10の額で、上限は100万円×戸数となります。 (さらに…)

介護保険事業等のサービスを立ち上げるには

介護保険事業等のサービスを立ち上げるには

サービス付き高齢者向け住宅に併設するサービス事業については、サービス付き高齢者向け住宅の登録申請とは別に、届け出が必要になることがあります。

例えば、診療所は医療法に基づいて開設地域を管轄する都道府県もしくは保健所を設置する市町村への届け出が必要となります。

また、介護保険サービスの事業所は、自治体による事業者指定(介護老人保健施設の場合は開設許可)を受けなければなりません。

同じ介護保険事業でも、リハビリ系サービス(通所リハビリなど)の場合は、設置主体が診療所や介護老人保健施設に限定されるので、その届け出も併せて必要になります。 (さらに…)

『終身建物賃貸借』事業の認可を受けるには

『終身建物賃貸借』事業の認可を受けるには

高齢者住まい法では、高齢者が一生安心して住み続けることができるよう、借地借家法の特例として、『終身建物賃貸借契約』を結ぶことを可能にした規定があります。

規定に合致してサービス付き高齢者向け住宅については、終身建物賃貸借事業の対象物件として、都道府県の許可を得ることができます。

借家権の相続性が除かれるため、事業者にとっては入居者死亡後に「相続人への立ち退き料支払い」を回避することができます。 (さらに…)

行政による様々な『監督』について

行政による様々な『監督』について

サービス付き高齢者向け住宅では、登録事業を管轄する都道府県等による『監督』が行われます。

流れとしては、(1)業務に関する『報告』を求める、(2)必要に応じて『立ち入り検査』を行う、(3)登録内容と実態にズレがある場合は『是正措置』を指示する、(5)是正されない場合は『登録の取り消し』ができる、となっています。

また、登録の拒否も監督権限の1つとおいえます。拒否の要件については、改正法第8条に定められています。

サービス付き高齢者向け住宅事業を手がける場合に、どのような時に『監督』が行われるかを押さえておく必要があります。 (さらに…)

広告関連、その他で押さえておきたいポイント

広告関連、その他で押さえておきたいポイント

広告等の表示にかかる5分野の規制

サービス付き高齢者向け住宅の運営の置いては、登録完了後も様々な規制を遵守しなければなりません。

改正法では、サービス付き高齢者向け住宅の運営について誇大広告を禁止しています。

表示方法の対象となるのは、『土地または建物』『施設または設備』『居住部分の利用について』『介護サービス』『高齢者支援サービスを提供する者について』の5項目です。

『土地または建物』は、土地または建物が登録事業者の所有でない場合に、その旨をはっきり記載しなければならないとされています。 (さらに…)

申請時に必要なチェックリストの内容

申請時に必要なチェックリストの内容

サービス付き高齢者向け住宅の登録内容に際しては、様々な書類が必要です。

特に、自治体のホームページからダウンロードするチェックリストについては、内容を事前に確認して記入漏れがないようにすることが必要です。

情報提供システムのサイト上では、添付書類等の参考とする様式として、『加齢対応構造等』『入居契約の登録基準適合性』『誓約書』『登録事項等についての証明書(入居者との契約に際して、実際に入居者に示すもののひな形)』が挙げられます。

『加齢対応構造等』『入居契約の登録基準適合性』については、登録する物件が基準に該当しているかを自らチェックし、そのことを自治体の担当部署に示すという意味があります。 (さらに…)

登録するための流れ

登録するための流れ

サービス付き高齢者向け住宅を名乗るためには、その住宅地がある都道府県(あるいは政令市、中核市)の登録窓口に申請することが必要です。

流れとしては、『すまいまちづくりセンター連合会』が運営する『サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム』のサイトにアクセスし、登録情報を入力した後、それを印刷して都道府県の窓口に出します。

なお、登録のタイミングは、法令上の定めは特になく、解釈上『竣工前』の登録も可能ということになります。 (さらに…)