究極の相続税対策

“大増税時代”に備え、賢く節税しながら、残された家族が困ったり争ったりしないよう「相続対策をすること」は、今後は必須となることでしょう。

ココだけは押さえる相続の基礎知識
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(1)法定相続人/まず相続人の範囲を把握する

相続人は配偶者と血族

民法では、相続できる人(相続人)を配偶者と血族に限定しています。
配偶者(亡くなった人の夫や妻)はどんな時でも相続人となりますが、内縁関係(籍を入れていない)の場合は相続人にはなれません。
一方、血族は直系尊属(父や母など)や直系卑属(子や孫など)、兄弟姉妹などに大きく分けられます。
つまり、被相続人のおじやおばなどは相続人にはなれません。

相続人の順位

法律で決められた相続人(法定相続人)は、優先的に相続できる順位が決められていて、上位の順位者がいる場合は下位の血族に相続権はありません。
順序としては、まず被相続人の子、子が死亡している時は孫が相続人となります(代襲相続人)。
子や孫がいない場合は父や母が、父や母が死亡している場合は祖父母が相続人となります。
さらに兄弟姉妹、甥や姪と続きます。
なお、養子縁組していれば実子と同じように相続の権利はありますが、相続税の基礎控除の計算に入れることができる養子の数には制限があります。

(2)法定相続分/相続人それぞれの取り分

民法で定められた相続分

相続手続きでは、相続人と遺産を確定して、遺産を分けるようにしますが、民法では遺産の分割について原則を定めており、その定められた相続分を「法定相続分」といいます。
  1. 相続人が配偶者と子の場合→配偶者1/2、子1/2
  2. 相続人が配偶者および被相続人の直系尊属の場合→配偶者2/3、直系尊属1/3
  3. 相続人が配偶者および被相続人の兄弟姉妹の場合→配偶者3/4、兄弟姉妹1/4
相続人が複数いる時は、誰がどの財産をいくらくらいの割合で相続するか話し合いをして、遺産の分け方を決めなければなりません。
遺言がある場合はそれを優先しますが、ない場合は相続人全員が納得すればどういう分け方をしてもよく、必ずしも法定相続分を守る必要はありません。
相続人に未成年者がいる場合は、その未成年者の法定代理人もしくは家庭裁判所で選任された特別代理人が協議を行います。

相続人同士で遺産分割を協議

遺産分割には、現物分割、代償分割、代物分割、換価分割があり、それぞれを組み合わせることも可能です。
また、遺産の共有という選択肢もあります。遺産分割が確定したら「遺産分割協議書」を作ります。

(3)承認と放棄/亡くなった人の借金は相続しなくてもいい

相続人が選択できる3つの方法

財産にはプラスのものだけでなく、借金などのマイナスの財産もあります。
相続は被相続人の財産の一切を引き継ぐことであり、マイナスの財産も受け入れなければなりません。
そうなると相続人の生活が脅かされる可能性も生じます。
そこで、相続人には相続が発生した時に、3つの選択肢が与えられます。
  1. 単純承認:一切の財産を相続する。ローンや借金があっても、相続人が返済しなければならない。
  2. 限定承認:プラスの財産の範囲内で、マイナスの財産を相続する。マイナスの財産の方がプラスより大きい場合、相続人が自分の財産から借金などを返済する必要はない。
  3. 相続放棄:一切の財産を放棄して相続しない。相続放棄をすると、その人は最初から相続人ではなかったものとみなされる。

家庭裁判所への届けが必要

限定承認、相続放棄を選んだ場合は、相続があったことを知った日から3ヶ月以内に家庭裁判所へ届け出る必要があります。
何もせずに3ヶ月経過すると単純承認として扱われることになります。
なお、限定承認は相続放棄者を除く相続人の全員が揃って行わなければなりません。
プラスの財産がマイナスより多い
はい どちらでもない いいえ
単純承認 限定承認 相続放棄
・一切の財産を相続する ・プラスの財産の範囲内でマイナスの財産を相続する ・一切の財産を放棄して相続しない

(4)寄与分/貢献した分は相続する額が優遇される

相続人の貢献度が加味される

共同相続人の公平をはかるためにあるのが、寄与分制度です。
相続人の中には一緒に事業に精を出し、財産を作ってきた人もいます。
こうした事情を汲まずに法定相続分どおりで分けると、不公平な結果となります。
そこで、貢献してきた人に相続分以上の財産を取得させようとするのが寄与分制度なのです。
対象となるのは、
  1. 被相続人の事業に関する労務の提供
  2. 被相続人の事業に関する財産上の給付
  3. 被相続人の療養看護等
です。
被相続人の財産の維持または増加に特別貢献があったと認められれば、財産の価格から「寄与分」を別枠で相続し、残りを配分するようになります。

寄与分を主張できる人の条件

寄与分を主張できるのは相続人に限られます。
内縁の妻や事実上の養子などは、どんなに貢献していたとしても、自ら寄与分を主張することはできません。
相続放棄した者、相続欠格者や廃除された者も主張する資格はありません。
また、妻が夫を、夫が妻を療養看護することは夫婦の当然の義務ですので寄与にあたりません。
寄与分は原則として相続人全員の話し合い(協議)で決めます。
協議がまとまらない時は、家庭裁判所に調停や審判を申し立て、額を決めてもらうことになります。

計算例
相続財産
6000万円
寄与分→ 2000万円 長男
寄与分を控除した財産→ 1000万円(1/4)
1000万円(1/4) 長女
1000万円(1/4) 次女
1000万円(1/4) 次男

(5)特別受益/生前贈与は相続の前渡しに過ぎない

相続人の中で遺贈を受けたり(遺言で贈与すること)、生前の資金援助を受けたりした者がいる時、これを特別受益といい、相続の前渡しを受けたものとして相続分から差し引いて計算することになります。
遺贈された財産はその目的を問わず、全て特別受益として持ち戻しの対象となります。
「婚姻・養子縁組のため、もしくは生計の資本として」贈与された財産が特別受益になるかについては、被相続人の資産、収入、社会的地位、その当時の社会的通念と考慮し、個別に判断すべきとされています。
遺産の前渡しといえるかどうかが1つの判断基準になるようです。

特別受益となるもの

「婚姻の持参金をもらった」「独立して事業を始める時、開業資金を出してもらった」「家を建ててもらった、住宅取得資金を出してもらった」「私立大学への多額の入学金を出してもらった」などが特別受益となります。
婚姻の結納金、挙式費用等は一般的なものであれば対象外です。
特別受益がある時の遺産分割は、贈与を受けていた財産を相続財産に加算した上で計算するようになります。
贈与を受けていた者は贈与額を差し引いた額を相続するようになりますが、相続分を超えていた場合でも、超過分を返す必要はありません。
相続財産5000万円 6000万円×1/3-1000万円=1000万円 長男
6000万円×1/3=2000万円 次男
長男の特別受益1000万円 6000万円×1/3=2000万円 長女

(6)遺留分/妻や子、孫などには最低限の相続財産が保証される

相続財産は遺留分で最低限保証される

遺留分とは、民法で定める相続人の最低補償額です。
被相続人は遺言によって自分の財産を自由に処分できますが、相続する財産が遺留分以下の場合、相続人は遺留分を侵害している人へ請求することができます。
これを「遺留分の減殺請求」といいます。
減殺請求ができる相続人は、配偶者、直系卑属(子や孫)、直系尊属(父や母)に限定され、兄弟姉妹には認められていません。
また、減殺請求ができる相続人が死亡している場合は、死亡した人の相続人が権利を持ちます。
減殺請求を行う場合は、必ずしも訴訟を起こす必要はありません。
ただし、口頭で意思表示しても、後々トラブルになる可能性があるため、配達証明付き内容証明郵便を利用して相手に通知するのが一般的です。

遺留分の減殺請求ができる期限

なお、減殺請求ができる期限は1年で、請求しなければその権利は消滅してしまいます。
同様に相続の開始を知らなかった場合も、被相続人の死亡の日から10年以内に行わなければ時効となり、権利を失います。
遺留分の割合
法定相続人 配偶者 父母 遺留分の合計
配偶者だけ 1月2日 1月2日
子だけ 1月2日 1月2日
配偶者と子 1月4日 1月4日 1月2日
父母だけ 1月3日 1月3日
配偶者と父母 1月3日 1月6日 1月2日
※兄弟姉妹には遺留分が認められない

(7)養子/養子縁組をすると相続税は減らせる

基礎控除額が大きくなる養子縁組

相続の代表的な節税対策として、「養子縁組をして相続人を増やす」というものがあります。被相続人の孫や子どもの配偶者を養子にするのが一般的です。
(1)基礎控除額が大きくなる:相続税の基礎控除額は5000万円+1000万円×法定相続人の数であるため、法定相続人が1人増えるごとに基礎控除額が1000万円拡大します。その分、課税される財産の価格を減らすことができるわけです。ただし、基礎控除に入れることのできる養子の数は、実子がいない場合は2人、実子がいる場合は1人までと、相続税法で定められています。つまり、養子は何人いても構いませんが、基礎控除には制限があるのです。

税率を下げる効果も

他のメリットは次のとおりです。
(2)生命保険金・死亡退職金の非課税枠の増加:被相続人の死によって支払われる生命保険金と死亡退職金の非課税枠は、500万円×法定相続人の数であるため、養子(相続人)が増えると非課税枠も大きくなります。
(3)税率が下がる:相続人が増えると、1人1人の法定相続分も小さくなります。相続税は累進課税のため、低い税率が適用されることにも繋がります。

(8)相続税の計算(1)/4つの段階で課税額を算出する

相続人ごとに課税価格を算出

相続税の算出は、課税価格の計算、相続税総額の計算、各人の相続税額の計算、納付税額の計算という4つの段階があります。
◎まず課税価格から:この計算は、相続や遺贈によって財産を取得した人ごとに行います。計算式は次のとおりです。
【(1)相続(遺贈財産)+(2)みなし取得財産-(3)非課税財産-(4)債務控除+(5)相続開始前3年以内の贈与財産】
なお、(5)の加算は、相続や遺贈によって財産を取得した人がその相続前3年以内に被相続人から財産の贈与を受けていた時は、その贈与価格をその人の相続税の課税価格に加えるというものです。

基礎控除までは相続税がかからない

◎相続税の総額を計算する:相続する財産には「基礎控除額」が決められています。これはいわゆる課税最低限のことで、課税価格の合計額(遺産総額)のうち、これを超える部分に相続税が課税されます。従って、課税価格の合計額を求め、これが基礎控除額以下であれば、相続税は一切かからず、申告に必要もなるなるということです。
相続税の速算表 ※平成25年2月時点
法定相続分 税率 控除額
1000万円以下 10%
1000万円超~3000万円以下 15% 50万円
3000万円超~5000万円以下 20% 200万円
5000万円超~1億円以下 30% 700万円
1億円超~3億円以下 40% 1700万円
3億円超 50% 4700万円

(9)相続税の計算(2)/相続人の総額から各人の相続税額を計算する

相続人の総額を比例按分する

相続税の総額は、相続や遺贈により財産を取得した人全員が負担すべきトータルな税額を示します。
これだけでは誰がどれだけ負担するかが分かりませんから、各人がどれだけの税額を納めるか、という計算をします。
子の計算は、相続人や受遺者たちが実際にどれだけの財産を取得したかに基づいて行います。
すなわち、相続税の総額を各人が取得した財産の課税価格で按分するのです。

按分割合の出し方

按分割合は、その人が取得した財産を課税価格の合計額で割ったものです。
按分割合は、原則として小数第2位までとします。そして、各人の割合の合計額が1となるように調整します。
各人の按分割合を相続分の総額に掛けると1人1人の算出税額が出てきます。
◎相続税の2割加算とは:被相続人の配偶者や1親等の血族(父母や子ども)以外の者が財産を取得した場合は、算出税額にその2割を加算するというものです。例えば、被相続人の孫や兄弟姉妹が財産を取得した場合は、その算出税額が2割増しになります。ただし、2割加算した後の税額がその人の課税価格の70%相当額を超える場合は、課税価格の70%相当額が納税額になります。

(10)相続税の税額控除/配偶者の税額軽減が一番大きい

6種類の税額控除

適用すれば相続税の税額から控除されます。
  1. 配偶者控除(配偶者の税額軽減):(1)配偶者が相続する割合が法定相続分以下の場合は、相続税はかからない。(2)配偶者の取得額が法定相続分を超えていても、その額が1億6000万円以下なら、相続税はかからない。
  2. 未成年者控除:未成年者が20歳になるまでの年数1年につき、6万円が控除される。
  3. 贈与税額控除:相続開始前3年以内の贈与財産は、相続税の対象として加算されるが、このような生前贈与に対して既に贈与税を払っている場合は相続税から控除できる。
  4. 障害者控除:相続人が85歳以下の障害者の場合は、対象者の年齢が満85歳になるまでの年数1年につき、6万円(特別障害者の場合は12万円)が控除される。
  5. 相次相続控除:10年以内に2回以上の相続が続いた時、前回の相続にかかった相続税の一定割合を、今回の相続税額から控除できる。
  6. 外国税額控除:外国でも相続税にあたる税金を納税する場合、その税金分を日本の税金から差し引くことができます。
これらの控除を使うには、相続税の申告期限までに遺産分割を終える必要があります。

税額控除の例
相続税額 控除 納税額
配偶者 2000万円
(相続割合50%)
-配偶者控除2000万円 =0円
長男
(障害者・25歳)
600万円 -障害者控除360万円
(6万円×(85歳-25歳))
=240万円
次男
(未成年・15歳)
400万円 -未成年者控除30万円
(6万円×(20歳-15歳))
=370万円