究極の相続税対策

“大増税時代”に備え、賢く節税しながら、残された家族が困ったり争ったりしないよう「相続対策をすること」は、今後は必須となることでしょう。

納税時にできる節税策
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納税時にできる節税策

農業を続ける時は納税猶予を受けられる

農業を続ける時は納税猶予を受けられる

農地には納税猶予と免除の特典が

農家の中には、農業を続けたいという意思を持ちながら、相続税を納めるためにやむなく農地を手放しケースも見られます。

こういった農地の保護や農業後継者育成を目的として、農家には農地等の納税猶予という特典が設けられています。

これは相続人が相続によって農地を取得し、農業を継続する場合、一定の条件の下、農地にかかる相続税の納税が猶予されるもので、

  1. 農業相続人が死亡した場合
  2. 申告期限後20年間農業を継続した場合
  3. 農地の全部を農業後継者に一括生前贈与し、贈与税の納税猶予の特例を受ける場合

のいずれかに該当すると納税が免除されます。

ただし、免除前に納税猶予の適用を受けている農地面積の20%を超える部分を譲渡したり、宅地等に転用したりすると納税猶予は打ち切られ、利子税を付けて納税しなければなりません。

こうした条件を考慮しながら、将来を見据えた選択が必要といえます。 (さらに…)

3年以内に土地や建物を売却すると節税できる

3年以内に土地や建物を売却すると節税できる

譲渡所得は取得費加算の特例を活用する

納税資金を作るために、土地や建物などを売却する方法があります。

しかし、土地や建物などの不動産を売却する際は、売却益に対して譲渡所得税や住民税が課税されるという原則があります。

手取額が少なくなるのは、相続税の納税を控えた相続人にとっては負担です。

そこで、相続により取得した土地、建物、株式などを一定期間内に売却した場合は、相続税額のうち一定金額を譲渡資産の取得費に加算することができる特例があります。

つまり、実質的に売却時の税金を少なくできるわけです。

この「取得費加算の特例」は、譲渡所得にのみ適用があります。 (さらに…)

立て替え納税せず、相続した方が税金がかからない

立て替え納税せず、相続した方が税金がかからない

次男の相続税を長男が立て替えたら?

相場の現場では、「不動産など財産を多く相続する相続人が、他の相続人の納税もする」という条件を出すケースがよく見られます。

例えば、次男は現金5000万円を相続し、長男はそれ以外の全財産2億円を相続したとします。

このケースでは相続税は4000万円となり、財産の80%を相続する長男には3200万円、20%を相続する次男には800万円の相続税が課せられます。

「次男の相続税を長男が納税する」として、次男が負担すべき800万円を長男が立て替えることも現実にはよくあります。

これにより、次男は5000万円を丸々受け取ることができるのです。

しかし、これだと長男から次男への贈与があったとみなされ、贈与税が課せられることになります。

贈与税は1月1日から12月31日までの1年間に贈与された財産の合計額に課税されます。

贈与税の基礎控除額は年間110万円であり、800万円の贈与を受ける次男は、「800万円-110万円(基礎控除額)=690万円 690万円×40%(税率)-125万円(速算表控除額)=151万円」で151万円の贈与税が課せられることになります。 (さらに…)

最後の手段は物納

最後の手段は物納

有価証券や土地などで納税する方法

延納を選択したくても、金銭による納付が困難な場合は、有価証券や土地などで納税する「物納」が認められています。

物納が許されるのは、相続または遺贈によって取得した財産に限られています。

収納価格は相続税評価額となります。物納を利用するための要件は次のとおりです。

  1. 延納を選択しても金銭で納付することを困難とする事由があること
  2. 物納できる財産があること
  3. 申告期限までに税務署長に申告すること
  4. 物納しようとする財産が、物納不適格財産に該当しないこと

共有財産や係争中の財産、抵当権が付いている財産を物納できません。

なお、延納の申請が認められた相続税について、延納期間内の納付が困難な場合、申告期限から10年以内に限り、延納から物納への変更が可能です(特定物納)。 (さらに…)

納税してからでも相続税は取り戻せる

納税してからでも相続税は取り戻せる

更正請求で税金が還付される

相続税の申告書を提出した後で、税額などを実際より多く申告していたことに気付いた時は、「更正の請求」をすることで、相続税の還付を受けることができます。

平成23年度の税制改正で、更正請求ができる期間が、1年から5年(法定申告期限から数えて)に延長されました。

「更正の請求」が提出されると、税務署では調査により内容を検討します。

納め過ぎの税金があると認められた場合は、減額の更正を行い、相続税を還付することになります。

税務署が減額の更正等の処分を行う場合には、更正の請求をした人にその内容を通知します。

修正申告書や期限後に申告書を提出した場合でも期限内であれば更正の請求を行うことができます。

相続税の申告は相続人全員で行うことが望ましいため、更正請求も相続人全員の合意である方が望ましいといえます。

しかし、全員の合意が得られなくても、相続人1人だけでも更正請求はできます。 (さらに…)

税務調査に備えて相続に強い税理士に依頼する

税務調査に備えて相続に強い税理士に依頼する

税務調査とはどういうものなのか

相続税の申告者が提出されると、税務署はその内容を確認しますが、その後、申告書の内容について税務署員が相続人の自宅を訪問し、実地調査を行うことがあります。

これを税務調査といいます。

相続税の申告後1~2年の間に行われるのが一般的で、法人税や所得税と比べても調査率は高く、約30%の割合で行われています。

相続財産が3億円以上の場合はほぼ調査に入るとみてよいでしょう。

税務署員が何の予告もなく訪れて、家の中の隠し財産を探し回るイメージを持っているかもしれませんが、通常は申告を担当した税理士に税務署から電話があり、相続人の都合を確認して日時を決めてから訪問します。 (さらに…)

CASE1 広大地評価と納税猶予を利用する

広大地評価と納税猶予を利用する

経緯

Wさんの家は代々農家で、Wさんは5人きょうだいでただ1人の男子です。

学校を卒業後、農業を営んできました。

隣近所も皆農家ですので、父親が特別多くの土地を持っているとは思いませんが、市街地調整区域の農地も多く、評価が高いのではと懸念しています。

被相続人である父親は慎重な性格で、アパートを1棟建てただけで、積極的な節税対策は行ってきませんでした。

農業を継続していくにあたり、できるだけ土地は減らしたくないとうのがWさんの本音です。

ただ、預貯金などの現金が少ないため、納税資金が賄えるかが不安材料で、姉や妹に分ける現金が少ないことも悩んでいます。 (さらに…)

CASE2 広大地評価・特例・納税猶予を組み合わせる

広大地評価・特例・納税猶予を組み合わせる

経緯

K村さんの父親は、農業の傍ら大工としても働いてきました。農地と自分の仕事を活かして、平屋の貸家を建てて貸家業を営んできました。

土地の一部を売却して、そのお金で建ててきたので、亡くなった時に負債はありませんでした。

父親が亡くなった時、K村さんと弟は会社勤めをしており、思うように時間が取れなかったため、相続税の申告手続きは母親が窓口になって進めることになりました。

Wさんは両親と同居しており、弟もすぐ近くの父親の土地に家を建てて住んでいるのですが、依頼した税理士からは期待するような資料が送られてきません。

K村家の財産は大部分が土地であり、納税できるだけの現金がありません。

また、現金は母親が相続したいと言っているため、できるだけ節税したいのですが、税理士は節税できないと言うだけです。

そこで、節税の相談に応じてくれる専門家に相談してみると、土地の評価をし直すことで節税できることが分かり、最初に依頼した税理士を断ることにしました。 (さらに…)

CASE3 土地売却で納税資金と代償金を捻出

土地売却で納税資金と代償金を捻出

経緯

S崎さんきょうだいは父親の財産相続の手続きを、知り合いの弁護士に紹介しましたが、1億円納めることになると言われました。

弁護士が試算した書類を確認したところ、土地評価などに間違いがあり、節税もできていない状況でした。

結局、その弁護士を断ることに決めました。

父親の財産は、その大部分を占める土地の評価がポイントになります。

姉二人は嫁いでいて、不動産は長男のS崎さんが相続することで、遺産分割協議も問題なさそうです。

しかし、現金はほとんど残っていないため、財産の分割と相続税の納税資金をどうやって捻出するかが一番の課題です。 (さらに…)

CASE4 活用していない不動産を売却、時価申告した

活用していない不動産を売却、時価申告した

経緯

Hさんの父親は30代で輸入代理店を創業し、経営してきました。

父親とすれば自分の会社を子どもに引き継がせたいという希望がありましたが、2人の娘にその意思がないため、65歳の時、全株式を第三者に譲渡してリタイアしました。

会社の余力があるうちにと決断したようで、退職金と株式の譲渡代金で億単位の収入を得、会社のメリットを子どもに残してやりたいと考えたようです。

海の近くにある別荘は、内装や家具にも相当なお金を費やしましたが、姉妹が嫁ぎ、母親が亡くなってからは父親も別荘を使うことはあまりありませんでした。

今となれば、広すぎて使い勝手が悪いことや交通の便も悪いため、維持できないとHさんたちは考えています。

また、購入しただけで活用していない土地なども何とかしたいようです。 (さらに…)

CASE5 配偶者の特例を最大に活かして二次対策

配偶者の特例を最大に活かして二次対策

経緯

Tさんの父親は祖父から農地を受け継ぎましたが、宅地化が進み、土地を活かしてマンションを建てるようになりました。

10棟200世帯の賃貸住宅を所有、年間1億円以上の家賃収入を得るようになりました。

賃貸管理法人も設立して長男のTさんが賃貸管理を行っています。

事業には建築費の借り入れも必要になり、父親が亡くなった時には借入金が12億円あり、それが確実な節税となっています。

多くの農地を所有していた父親にとって、相続税の節税対策は不可欠な課題だったのです。

納税用の現金を残したいため、賃貸管理法人を設立したので、父親自身の預金は多くありません。

また、土地は多いのですが面積が小さく、広大地は適用できないと思われます。 (さらに…)

CASE6 延納して不動産を残し、有効活用で原資を確保

延納して不動産を残し、有効活用で原資を確保

経緯

Bさんの父親は借金が嫌いで、相続税節税対策はできていません。

父親の財産は自宅と隣接するアパート、貸家と駐車場を合わせると1000坪以上ありますが、どこも売りたくないというのがBさんの正直な気持ちでした。

貸家やアパートは建ててから30年以上経っています。

建物が老朽化して修繕費がかかり、家賃を滞納する人もいて、苦労が絶えません。

貸家が空くごとに解体して駐車場に切り替えていましたが、長年住み続けている人もあり、残る貸家は5棟。敷地の1/4程度です。

また、納税できる現金がないことも気がかりです。 (さらに…)

CASE7 土地を評価し直して更正の請求をした

土地を評価し直して更正の請求をした

経緯

Uさんの父親(被相続人)は自宅と周辺の農地でまとまった土地を所有していましたが、線路が通り、区画整理され、時代とともに土地の面積は減りました。

その代わり駅が近くにでき、周辺の環境が整い、土地の評価は格段に上がりました。

バブルの頃、自宅だけでも億単位の評価となり、土地を物納するしかないと覚悟しました。

その上、母親が亡くなり困ったことになったと思われましたが、父親が長生きして評価が落ち着きました。

亡くなった時は長男であるUさんが中心に手続きをするつもりでしたが、三男が他の兄弟を味方に付けてことごとくUさんのいうことに反論するため、申告手続きは三男に任せることにし、彼が選んだ税理士相続税の申告をしました。

遺言書はありませんでしたが、父親は生前、財産の分け方について話をしており、それぞれに土地を分けることで遺産分割はまとまり、Uさんと父親の養子になっていた妻は土地を売って納税しました。

しかし、土地の評価の説明がなかったため、申告・納税後、相続の専門家に確認しました。

申告が適切であったかを確認し、更正請求ができればと考えていますが、全員の合意を得るのは簡単ではなく、特に自己主張の激しい三男を説得するのは難しそうです。 (さらに…)

“隠れ資産家”になって相続を乗り切る

“隠れ資産家”になって相続を乗り切る

申告しなくてもいい資産家もいる

現在、相続を迎えて相続税の納税をする方は全体の4%台です。残りの96%の方は、相続税を納めるほどの財産がないのかというと、実はそうとは言い切れません。

なぜなら「申告しなくてもいい財産評価になっている」資産家が含まれているからです。

実際にあった相続コーディネートの話ですが、Kさんは地方都市の駅前に10階建てのビルを始め数ヶ所の不動産を所有していました。

ビルの建築費は6億円ほどですが、家賃収入で返済できます。

また、どの土地にも賃貸マンションやアパートを建てています。

総資産は10億円超ですが、借り入れは9億円あり、配偶者と子ども5人の基礎控除1億1000万円を引くと、相続税の申告も不要でした。 (さらに…)