究極の相続税対策

“大増税時代”に備え、賢く節税しながら、残された家族が困ったり争ったりしないよう「相続対策をすること」は、今後は必須となることでしょう。

遺産分割の時にできる節税策
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遺産分割の時にできる節税策

相続税申告までに「遺産分割」を

相続税申告までに「遺産分割」を

相続人が複数いる時、「誰がどの財産をどのくらい相続するか」を話し合い、遺産の分け方を決める必要があります。この遺産の分配が「遺産分割」、その割合が「相続分」です。

遺産分割では、まず相続人と相続財産の内容を確定させ、「相続財産目録」を作成し、その上で遺産分割協議を行います。 (さらに…)

遺産分割は5つの方法の中から話し合いで決める

遺産分割は5つの方法の中から話し合いで決める

被相続人が遺言書を残していれば、記載された事項を優先して遺産分割を行いますが、遺言書がない場合は、相続人全員が納得すれば、どのように遺産分割を行っても自由です。

必ずしも法定相続分どおりに分けなければならないというわけではありません。

分割方法は5つあります。 (さらに…)

特例の適用には、税務署への申告が必要

特例の適用には、税務署への申告が必要

課税対象額が配偶者控除の範囲内だからといって、自動的に控除されるわけではありません。

相続税の申告書に配偶者が取得した財産の明細、戸籍謄本・遺言書の写し、あるいは遺産分割協議書の写し、印鑑証明書などの必要書類を添えて税務署に提出します。申告後に税額提言の申告を行う場合は、遺産分割が成立した日の翌日から4ヶ月以内に更正請求を行います。 (さらに…)

納税後の二次相続まで考え、財産を分ける

納税後の二次相続まで考え、財産を分ける

相続は立て続けに起こり得る

配偶者の税額軽減の特例を活用すれば、多くの財産を残すことができますが、その配偶者が亡くなった時には当然、相続財産として課税対象となります。

二次相続では、配偶者の税額軽減の特例は活用できません。

また、一次相続の時に比べて法定相続人が1人少なくなりますので、その分基礎控除額が減り、相続税額は大きくなります。

よって、一次、二次相続における財産分割の仕方とトータルの相続税額を計算し、比較することで相続税が少なくなる分け方を選ぶことが大切です。

特に、配偶者の年齢を考えると近いうちに二次相続の発生を想定しなければならない場合、配偶者には財産を分けず、子どもたちだけで取得する方法もあるでしょう。

その際も相続税額を確認してから、遺産分割を決めるのが無難です。 (さらに…)

土地を分筆し、評価を下げて節税する

土地を分筆し、評価を下げて節税する

分筆が節税に繋がる条件

被相続人の所有していた土地を複数の相続人で相続する時、そのままの形ではなく分筆して別々の相続人が相続することもあります。

全ての分筆が節税に繋がるわけではありませんが、次のような条件を満たすと節税になります。

(1)分筆後の所有者が別々であること。

(2)分筆により地形や接する道路や路線価が変わること。

今までは1つの土地だったものが分ける位置を決めることで、地形が変わります。

例えば、100坪の土地を2人で分ける場合、道路に面している間口が広く、奥行きが短い場合は間口の半分の位置で分筆することができます。

ただし、2つの土地の価値は変わりません。 (さらに…)

土地の共有はできるだけ避けること

土地の共有はできるだけ避けること

土地の共有にはデメリットも

土地を相続する時、分筆しないで複数の相続人で共有する方法もあります。

理由としては「当面の利用方針が決まっていない」「分け方が決まらない」というのや、「小規模宅地等の減額特例や広大地評価の適用を受けるため」と、節税を考慮した場合もあるでしょう。

いずれにせよ、土地を共有すると土地の仕様を変更したり、処分したりする時は他の所有者の同意を得る必要があります。

相続時から時間が経てば、それぞれの経済状況や生活にも変化が生じ、土地に対する考え方も変わることもあります。

例えば、1人の相続人の経済状況が悪化し、土地を売って現金を作ろうとしても、他の相続人の反対によって思うようにいかなかったら相続人同士のトラブルに発展する可能性も十分考えられます。 (さらに…)

CASE1 納税資金を捻出したい

納税資金を捻出したい

経緯

Y本さんの父親は農家の長男として生まれました。農地はやがて宅地となり、自宅の他に貸店舗や借家を造り、賃貸業で生活をしてきました。

制度としての家督相続はなくなりましたが、父親は「土地は長男が継ぐもの」という認識が強く、家族にもその意向を伝えていました。

Y本さんにしてみれば、父親の気持ちはありがたいものの、妹ともめたくないというのが本音でした。

そこで、父親に遺言書を作成してもらおうと考え、家族で話し合いの場を持ちました。

生前に財産の評価をし、家族の合意のもと、父親は公正証書遺言を作成しました。

数年後、父親は亡くなりましたが、生前に家族で相続の話し合いをしており、遺言もあるため、遺産分割でもめる心配はありません。

ただ、財産の大部分である土地について節税対策ができていないため、納税資金をどう捻出するかという課題がありました。 (さらに…)

CASE2 二次相続を考慮した遺産分割

二次相続を考慮した遺産分割

経緯

代々農家のT家は、被相続人の父親が祖父から受け継いだ土地を守って農業を営んできました。

その間、周りの宅地化が進んで住宅が建ち並んできたことや、相続税節税対策も考え、アパート経営も始めました。

長男は両親と同じ敷地に家を建て、会社勤めの合間に農業も手伝ってきました。

嫁いだ長女も、長男に母親の老後を託すとのこと。

家と農業を継ぐ長男としては、これからも代々の土地を維持していきたいため、なるべく節税したいと考えています。

課題としては、土地を分けずに長男と長女で遺産分割したいことと、母親の二次相続での分割や納税も見据えた節税案があります。 (さらに…)

CASE3 配偶者の税額軽減を活かす

配偶者の税額軽減を活かす

経緯

Sさんは2つの会社を経営していて、長男と次男がそれぞれ引き継ぎました。

そろそろ本格的に相続対策をしなくてはと思っていた矢先、Sさんが急死してしまいました。

Sさんは納税や分割のためにと多くの現金を残していましたが、自宅以外の不動産は会社で使用しており、売却することはできません。

また、自宅は母親と長男の家族が住んでいるため、兄弟で分けるわけにはいきません。

会社経営に参加していない残りの兄弟(3人)には現金を分ける必要があります。 (さらに…)

CASE4 特例や制度をフル活用

特例や制度をフル活用

経緯

M本さんの父親は、会社を弟(M本さんの叔父)と経営してきました。

M本さんは父親の会社には入らなかったため、現在はいとこ(叔父の子ども)が会社を経営しています。

父親はリタイアする時、弟家族に株も譲渡して会社を託しました。

長年代表者として経営してきましたので、まとまった退職金も得て円満に継承したようです。

父親が亡くなった時、相当な預貯金が残されていました。不動産は2つあり、1つは自宅に隣接する畑(生産緑地)。

もう1つは社宅として使っていた家で、築数十年と古いため、現在は親戚に無償貸与しています。

これまで節税対策は行っておらず、母親も既に亡くなっているため、配偶者の税額軽減の特例を使うことはできません。 (さらに…)

CASE5 特例による節税を念頭に置いて分割協議を

特例による節税を念頭に置いて分割協議を

経緯

T中さんの父親(被相続人)は、夫婦で飲食店を切り盛りしていました。

バブル期は店の経営も順調で、会社組織にし、3店舗を経営するようになりましたが、母親が先に他界し、それを機に父親は店の経営を娘たちに任せることにし、贈与税の負担にならない範囲で、3人の娘が単独で経営できるように店舗の土地、建物を3人に1つずつ贈与しました。

飲食店はそれぞれが経営できるように分けましたので、相続の準備はできていたのですが、自宅と法人名義にしていた長女であるT本さんのお店は土地に父親の名義が残っており、相続税がかかります。

これを3姉妹でどう分割するかというのも問題です。 (さらに…)

節税も納税も「不動産」で考える

節税も納税も「不動産」で考える

土地=財産とはいえない時代

相続税がかかる人のほとんどが「不動産」、中でも「土地」を所有しています。

かつて土地は財産であり、土地さえ持っていれば財産が増える時代がありましたが、土地神話は崩壊して過去の話です。

かといって、既に土地を持っている人は土地を手放すこともできず、方向転換は用意ではありません。

体力が続く限りは代々の土地を守ってきたのが実情でしょう。

そして、土地の維持のために固定資産税などに現金をどんどんつぎ込んでしまい、さらに土地が財産の大半になっているわけです。

その結果、相続を迎えた時に「土地はあるがお金がなくて納税できない」という問題が発生するのです。 (さらに…)