経緯
M本さんの父親は、会社を弟（M本さんの叔父）と経営してきました。
M本さんは父親の会社には入らなかったため、現在はいとこ（叔父の子ども）が会社を経営しています。
父親はリタイアする時、弟家族に株も譲渡して会社を託しました。
長年代表者として経営してきましたので、まとまった退職金も得て円満に継承したようです。
父親が亡くなった時、相当な預貯金が残されていました。不動産は2つあり、1つは自宅に隣接する畑（生産緑地）。
もう1つは社宅として使っていた家で、築数十年と古いため、現在は親戚に無償貸与しています。
これまで節税対策は行っておらず、母親も既に亡くなっているため、配偶者の税額軽減の特例を使うことはできません。 (さらに…)
経緯
Y本さんの父親は農家の長男として生まれました。農地はやがて宅地となり、自宅の他に貸店舗や借家を造り、賃貸業で生活をしてきました。
制度としての家督相続はなくなりましたが、父親は「土地は長男が継ぐもの」という認識が強く、家族にもその意向を伝えていました。
Y本さんにしてみれば、父親の気持ちはありがたいものの、妹ともめたくないというのが本音でした。
そこで、父親に遺言書を作成してもらおうと考え、家族で話し合いの場を持ちました。
生前に財産の評価をし、家族の合意のもと、父親は公正証書遺言を作成しました。
数年後、父親は亡くなりましたが、生前に家族で相続の話し合いをしており、遺言もあるため、遺産分割でもめる心配はありません。
ただ、財産の大部分である土地について節税対策ができていないため、納税資金をどう捻出するかという課題がありました。 (さらに…)
土地の共有にはデメリットも
土地を相続する時、分筆しないで複数の相続人で共有する方法もあります。
理由としては「当面の利用方針が決まっていない」「分け方が決まらない」というのや、「小規模宅地等の減額特例や広大地評価の適用を受けるため」と、節税を考慮した場合もあるでしょう。
いずれにせよ、土地を共有すると土地の仕様を変更したり、処分したりする時は他の所有者の同意を得る必要があります。
相続時から時間が経てば、それぞれの経済状況や生活にも変化が生じ、土地に対する考え方も変わることもあります。
例えば、1人の相続人の経済状況が悪化し、土地を売って現金を作ろうとしても、他の相続人の反対によって思うようにいかなかったら相続人同士のトラブルに発展する可能性も十分考えられます。 (さらに…)
相続は立て続けに起こり得る
配偶者の税額軽減の特例を活用すれば、多くの財産を残すことができますが、その配偶者が亡くなった時には当然、相続財産として課税対象となります。
二次相続では、配偶者の税額軽減の特例は活用できません。
また、一次相続の時に比べて法定相続人が1人少なくなりますので、その分基礎控除額が減り、相続税額は大きくなります。
よって、一次、二次相続における財産分割の仕方とトータルの相続税額を計算し、比較することで相続税が少なくなる分け方を選ぶことが大切です。
特に、配偶者の年齢を考えると近いうちに二次相続の発生を想定しなければならない場合、配偶者には財産を分けず、子どもたちだけで取得する方法もあるでしょう。
